仲裁法 第55条（加重収賄及び事後収賄）

解説

裁判官でもない民間人が、なぜ公務員と同じ重さで罰せられるのか。仲裁人の多くは、当事者が選んだ弁護士や業界の専門家である。それでも仲裁法は、仲裁人が賄賂を受け取ったうえで実際に判断を曲げた場合や、すべき行為をわざとしなかった場合に、刑法の公務員の加重収賄（197条の3）と同じ「一年以上の有期拘禁刑」を科す。罰金で済ませる選択肢はなく、上限は20年である。順番が逆でも同じ扱いになる。先に判断を曲げ、後から金を受け取っても第2項で同じ刑になる。これほど重い理由は、仲裁判断が確定判決と同じ効力を持ち（仲裁法45条1項）、控訴で覆す道がほぼないからだ。第3項は退任後の仲裁人も対象にする。在職中に頼まれて判断を曲げ、辞めてから謝礼を受け取る「後払い型」も、5年以下の拘禁刑の対象になる。あなたが仲裁の当事者なら、判断が出た後も、仲裁人と相手方の間の金の流れには注意を払う価値がある。

法的な位置づけ

仲裁法55条は、仲裁人の加重収賄罪および事後収賄罪を定める規定である。収賄罪を犯した仲裁人が不正な行為をし又は相当の行為をしなかった場合、及び職務上の不正に関して賄賂を収受等した場合に一年以上の有期拘禁刑を科し、退任後に在職中の請託・不正に関して賄賂を収受等した者には五年以下の拘禁刑を科す。

こんなときに使う

• あなたは業界団体の推薦で建設紛争の仲裁人に選ばれた技術士である。審理中、一方の当事者の役員から「良い判断が出たら顧問料を」と持ちかけられ、黙ってうなずいた。この時点で、賄賂を約束した罪の入口に立っている。そのうえで相手方の主張を無視した判断書を書けば、第1項の加重収賄に格上げされる
• 仲裁で負けた後、仲裁人が相手方の社長と海外旅行に行っていた写真がSNSに出てきたら、どうなる？ 旅行代金を誰が負担したか、それが判断とどう結びつくかを立証できれば、本条の問題になる。民事の側でも、仲裁判断の取消事由（仲裁法44条1項）を主張する材料になる
• 仲裁判断書が届いてから2か月半が過ぎた。仲裁人への不審な送金の情報が入った。取消申立ての期限まで、残りはおよそ2週間しかない
• 仲裁が終わって1年後、元仲裁人が勝った側の会社から「コンサル料」の名目で毎月振込みを受けていることが分かった。在職中に頼まれていたこと（請託）と判断の不正を立証できれば、第3項の事後収賄になる。名目を変えても、職務の見返りかどうかは実態で判断される
• 知り合いの経営者から「海外の取引先と揉めていて、相手が選んだ仲裁人が怪しい」と相談された。仲裁地が日本なら、外国人の仲裁人でも日本国内での収賄には本条が適用されうる。ここを知っているかどうかで、相談への答え方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 送金記録、SNSの投稿、会食の目撃情報など、仲裁人と相手方の利害関係を示す証拠を時系列で保存する2. 判断書の写しを受け取った日を確定させ、3か月の取消期限（仲裁法44条2項）を逆算する3. 期限内に裁判所へ取消を申し立て、刑事告発と並行して進める4. 相手方が執行決定（46条）を求めてきたら、同じ事由で執行を拒むよう争う

訴えられた側：1. 捜査機関や相手方と接触する前に刑事弁護人に相談し、供述は弁護人を通して整理する2. 受け取った利益が職務と関係なかったこと、請託がなかったこと、判断に不正がなかったことの三点を、審理記録と判断書の論理で示す準備をする3. 第3項の事後収賄では、在職中の請託と不正の両方が要件になる。どちらが欠けても成立しないことを争点の軸にする

時効（請求できる期限）：公訴時効は第1項・第2項（上限20年の拘禁刑）が10年（刑事訴訟法250条2項3号）、第3項（5年以下の拘禁刑）が5年（同5号）で、いずれも犯罪行為が終わった時から起算する。仲裁判断の取消申立ては判断書の写しを受け取ってから3か月（仲裁法44条2項）。仲裁人への損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：仲裁法の収賄罪の保護法益は、仲裁人の職務の公正とそれに対する社会の信頼にあると解される。刑法の公務員収賄と同様の構造で解釈され、賄賂の意義や職務関連性の判断も刑法の判例・学説が参照される

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：仲裁法（平成15年法律第138号）の制定に伴い、仲裁人の加重収賄・事後収賄の規定が設けられた。制定当時の法定刑は懲役
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、令和7年6月1日施行で「懲役」が「拘禁刑」に改められた