電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第29条（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第29条（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の特例）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第29条の条文原文は「電子署名等確認業務の全部を法第十七条第一項第四号に掲げる者、同項第五号若しくは第六号の規定により主務大臣の認定を受けた者又は内閣総理大臣（以下この条及び第六十条…」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第29条は第四款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の公布日は平成15年9月29日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第29条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第28条の4です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第29条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第30条です。