電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第31条（機構と署名検証者との間での取決めの内容）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第31条（機構と署名検証者との間での取決めの内容）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第31条の条文原文は「法第十七条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第31条は第四款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の公布日は平成15年9月29日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第31条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第30条です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第31条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第32条です。