電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第60条（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の届出等の特例）
- 電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第三十六条第一項に規定する法第三十七条第一項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び同条第二項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（以下「利用者証明用電子証明書失効情報等」という。）の提供を求める旨の届出に代えて、当該届出をすることができる。
- 2.第二十九条第一項の場合において、電子署名等確認業務受託者が法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者であるときは、同項の規定により機構及び当該電子署名等確認業務受託者が締結した取決めをもって、機構及び電子署名等確認業務委託者が同項の取決めを締結したものとみなす。
この条文の基本情報
電子署名等確認業務の全部を委託する場合の届出等の特例とは何ですか？
定義電子署名等確認業務の全部を委託する場合の届出等の特例とは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第60条に定められた規定で、「電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第三十六条第一項に規定する法第三十七条第一項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び同条第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第60条（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の届出等の特例）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第60条の条文原文は「電子署名等確認業務受託者は、電子署名等確認業務委託者による法第三十六条第一項に規定する法第三十七条第一項の保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び同条第…」で始まります。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第60条は第四款 利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供に置かれています。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の公布日は平成15年9月29日です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第60条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第59条の19です。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第60条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第61条です。
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- 正式書式
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第60条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000008120 - 本サイト収録
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第60条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415M60000008120/60