税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第4条（氏名等を明らかにする措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条（氏名等を明らかにする措置）は、日本の税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令に含まれる条文です。
2. 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条の条文原文は「通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第十四条に規定する記名に代わるものであって情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組…」で始まります。
3. 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条は第三章　通関業者による申請等に置かれています。
4. 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の公布日は平成15年2月28日です。
5. 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条の前の条は税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第3条の5です。
7. 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条の次の条は税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条です。