国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第12条（処分通知等において氏名等を明らかにする措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第12条（処分通知等において氏名等を明らかにする措置）は、日本の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令に含まれる条文です。
2. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第12条の条文原文は「処分通知等において記載すべき事項とされた署名等に代わる措置であって、情報通信技術活用法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方…」で始まります。
3. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第12条は第三章　処分通知等に置かれています。
4. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の公布日は平成15年7月14日です。
5. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
6. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第12条の前の条は国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第11条です。
7. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第12条の次の条は国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第13条です。