日本道路公団等民営化関係法施行法第3条（設立委員）

国土交通大臣は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）ごとに、設立委員を命じ、当該会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
2.設立委員は、国土交通省令で定めるところにより、整備法第一条の規定による改正後の道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「新特別措置法」という。）第六条第一項の供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。この場合において、当該供用約款は、会社の成立の時において、同項の認可を受けたものとみなす。
3.設立委員は、前二項に定めるもののほか、当該会社がその成立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる。

この条文の基本情報

設立委員とは何ですか？

定義設立委員とは、日本道路公団等民営化関係法施行法第3条に定められた規定で、「国土交通大臣は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本道路公団等民営化関係法施行法第3条（設立委員）は、日本の日本道路公団等民営化関係法施行法に含まれる条文です。
日本道路公団等民営化関係法施行法第3条の条文原文は「国土交通大臣は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会…」で始まります。
日本道路公団等民営化関係法施行法第3条は第一節　高速道路株式会社の設立に置かれています。
日本道路公団等民営化関係法施行法の公布日は平成16年6月9日です。
日本道路公団等民営化関係法施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本道路公団等民営化関係法施行法第3条の前の条は日本道路公団等民営化関係法施行法第2条です。
日本道路公団等民営化関係法施行法第3条の次の条は日本道路公団等民営化関係法施行法第4条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000102
本サイト収録日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000102/3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。