景観法第56条（土地利用についての勧告）

市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該景観農業振興地域整備計画に従って利用すべき旨を勧告することができる。
2.市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、その土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。

この条文の基本情報

土地利用についての勧告とは何ですか？

定義土地利用についての勧告とは、景観法第56条に定められた規定で、「市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるとき…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

景観法第56条（土地利用についての勧告）は、日本の景観法に含まれる条文です。
景観法第56条の条文原文は「市町村長は、前条第二項第一号の区域内にある土地が景観農業振興地域整備計画に従って利用されていない場合において、景観農業振興地域整備計画の達成のため必要があるとき…」で始まります。
景観法第56条は第五節　景観農業振興地域整備計画等に置かれています。
景観法の公布日は平成16年6月18日です。
景観法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
景観法第56条の前の条は景観法第55条です。
景観法第56条の次の条は景観法第57条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式景観法（平成十六年法律第百十号）第56条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000110
本サイト収録景観法（平成十六年法律第百十号）第56条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000110/56

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。