景観法第57条（農地法の特例）

前条第二項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）は、前条第二項の勧告に係る協議が調ったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）につき当該景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、同法第三条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をすることができる。
2.前条第二項の勧告に係る協議が調ったことにより景観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地の賃貸借については、農地法第十七条本文並びに第十八条第一項本文、第七項及び第八項の規定は、適用しない。

この条文の基本情報

農地法の特例とは何ですか？

定義農地法の特例とは、景観法第57条に定められた規定で、「前条第二項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

景観法第57条（農地法の特例）は、日本の景観法に含まれる条文です。
景観法第57条の条文原文は「前条第二項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項…」で始まります。
景観法第57条は第五節　景観農業振興地域整備計画等に置かれています。
景観法の公布日は平成16年6月18日です。
景観法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
景観法第57条の前の条は景観法第56条です。
景観法第57条の次の条は景観法第58条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式景観法（平成十六年法律第百十号）第57条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000110
本サイト収録景観法（平成十六年法律第百十号）第57条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000110/57

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。