武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第134条（電気及びガス並びに水の安定的な供給）

電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者をいう。）及びガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項のガス事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。
2.水道事業者（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項の水道事業者をいう。）、水道用水供給事業者（同項の水道用水供給事業者をいう。）及び工業用水道事業者（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項の工業用水道事業者をいう。）である地方公共団体及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。

この条文の基本情報

電気及びガス並びに水の安定的な供給とは何ですか？

定義電気及びガス並びに水の安定的な供給とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第134条に定められた規定で、「電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第134条（電気及びガス並びに水の安定的な供給）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第134条の条文原文は「電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者をいう。」で始まります。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第134条は第二節　生活基盤等の確保に関する措置に置かれています。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第134条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第133条です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第134条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第135条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第134条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112
本サイト収録武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第134条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/134

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。