武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第28条（都道府県対策本部及び市町村対策本部の組織）
- 都道府県対策本部又は市町村対策本部の長は、都道府県国民保護対策本部長（以下「都道府県対策本部長」という。）又は市町村国民保護対策本部長（以下「市町村対策本部長」という。）とし、それぞれ都道府県知事又は市町村長をもって充てる。
- 2.都道府県対策本部に本部員を置き、次に掲げる者（道府県知事が設置するものにあっては、第四号に掲げる者を除く。）をもって充てる。
- 一副知事
- 二都道府県教育委員会の教育長
- 三警視総監又は道府県警察本部長
- 四特別区の消防長
- 五前各号に掲げる者のほか、都道府県知事が当該都道府県の職員のうちから任命する者
- 3.都道府県対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、都道府県知事が指名する。
- 4.市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者をもって充てる。
- 一副市町村長
- 二市町村教育委員会の教育長
- 三当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）
- 四前三号に掲げる者のほか、市町村長が当該市町村の職員のうちから任命する者
- 5.市町村対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、市町村長が指名する。
- 6.都道府県対策本部長又は市町村対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他当該都道府県又は市町村の職員以外の者を都道府県対策本部又は市町村対策本部の会議に出席させることができる。
- 7.防衛大臣は、都道府県対策本部長の求めがあった場合において、国民の保護のための措置の実施に関し連絡調整を行う必要があると認めるときは、その指定する職員を都道府県対策本部の会議に出席させるものとする。
- 8.都道府県知事又は市町村長は、第三十四条第一項の規定による都道府県の国民の保護に関する計画又は第三十五条第一項の規定による市町村の国民の保護に関する計画で定めるところにより、都道府県対策本部又は市町村対策本部に、国民の保護のための措置の実施を要する地域にあって当該都道府県対策本部又は市町村対策本部の事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができる。
この条文の基本情報
都道府県対策本部及び市町村対策本部の組織とは何ですか？
定義都道府県対策本部及び市町村対策本部の組織とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第28条に定められた規定で、「都道府県対策本部又は市町村対策本部の長は、都道府県国民保護対策本部長（以下「都道府県対策本部長」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第28条（都道府県対策本部及び市町村対策本部の組織）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第28条の条文原文は「都道府県対策本部又は市町村対策本部の長は、都道府県国民保護対策本部長（以下「都道府県対策本部長」という。」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第28条は第三節 国民の保護のための措置の実施に係る体制に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第28条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第27条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第28条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第29条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/28