武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第42条（訓練）
- 指定行政機関の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、国民の保護のための措置についての訓練を行うよう努めなければならない。この場合においては、災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとする。
- 2.都道府県公安委員会は、前項の訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
- 3.地方公共団体の長は、住民の避難に関する訓練を行うときは、当該地方公共団体の住民に対し、当該訓練への参加について協力を要請することができる。
この条文の基本情報
訓練とは何ですか？
定義訓練とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第42条に定められた規定で、「指定行政機関の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、国民の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第42条（訓練）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第42条の条文原文は「指定行政機関の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、国民の…」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第42条は第六節 組織の整備、訓練等に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第42条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第41条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第42条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第43条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第42条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/42