経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第13条（変更の届出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第13条（変更の届出）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第13条の条文原文は「指定発給機関は、その名称若しくは住所又は発給事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出な…」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第13条は第三章　指定発給機関に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第13条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第12条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第13条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第14条です。