経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第29条（第一種特定原産地証明書の返納）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第29条（第一種特定原産地証明書の返納）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第29条の条文原文は「第二十七条の規定により第一種特定原産地証明書の発給の決定が取り消された場合には、現に当該第一種特定原産地証明書を所持する証明書受給者は、遅滞なく、その第一種特定…」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第29条は第四章　第一種特定原産地証明書の発給の決定の取消し等に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第29条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第28条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第29条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第30条です。