経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第33条の3（経過措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第33条の3（経過措置）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第33条の3の条文原文は「この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内…」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第33条の3は第五章　雑則に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第33条の3の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第33条の2です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第33条の3の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第34条です。