経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第5条（発給申請書等の保存）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第5条（発給申請書等の保存）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第5条の条文原文は「経済産業大臣は、政令で定めるところにより、発給申請者及び証明資料提出者から提出された発給申請書及び第一種原産品誓約書並びに資料を保存しなければならない。」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第5条は第二章　第一種特定原産地証明書の発給等に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第5条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第4条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第5条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第6条です。