裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第4条（国等の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第4条（国等の責務）は、日本の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に含まれる条文です。
2. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第4条の条文原文は「国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必…」で始まります。
3. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第4条は第一章　総則に置かれています。
4. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の公布日は平成16年12月1日です。
5. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第4条の前の条は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第3条です。
7. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第4条の次の条は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第5条です。