金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第100条の30（資本整理の認定に係る信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第100条の30（資本整理の認定に係る信託受益権等の処分等が困難と認められる場合）は、日本の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第100条の30の条文原文は「法第三十四条の九の九第二項第五号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。」で始まります。
3. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第100条の30は第四章の三に置かれています。
4. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の公布日は平成16年7月26日です。
5. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第100条の30の前の条は金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第100条の29です。
7. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第100条の30の次の条は金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第100条の31です。