金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第二章　金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置

法第四条第一項の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。第十一条を除き、以下この章において同じ。）又は対象子会社は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（対象子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等に係る第二号から第四号までに掲げる書類を含み、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

一法第三条第一項又は第二項の申込みの理由書

二提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等（貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）をいう。以下同じ。）、当該日における自己資本比率を記載した書面、株主資本等変動計算書（関連する注記を含み、協同組織中央金融機関（法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下この章、第四章、第四章の三及び第四章の四において同じ。）及び協同組織金融機関（同条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章、第四章、第四章の三及び第四章の四において同じ。）においては、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書をいう。以下「株主資本等変動計算書等」という。）、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

三代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

四第二号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）

五役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が社外取締役（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下同じ。）、社外監査役（同条第十六号に規定する社外監査役をいう。以下同じ。）又は員外監事である場合にあってはその旨（当該員外監事が独立員外監事（法第四条第一項第四号に規定する監事をいう。以下この章及び第四章において同じ。）である場合にあっては、その旨）を記載した書面を含み、当該役員又は役員となるべき者が法人である場合にあっては当該法人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書を含む。以下この章、第四章及び第四章の四において同じ。）、当該金融機関等又は対象子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の同項第三号、第四号及び第七号並びに金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

26:8 削除

九当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機関等の事務所の設置の状況を記載した書面

十削除

十一当該金融機関等が法第三条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面

十二銀行持株会社等が法第三条第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式の引受け及び当該株式の引受けを受けて当該銀行持株会社等がその対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面

十三法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（銀行持株会社等が法第三条第二項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し及び計画並びに方策）を記載した書面その他の法第五条第一項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類

一当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式

二当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第八十二条第二項、第八十四条第二項、第八十八条第二項及び第九十条第二項を除き、以下同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資

十四その他法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

3前項第五号の員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一信用金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

一当該信用金庫の会員又は当該信用金庫の会員である法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

二その就任の前五年間当該信用金庫の理事若しくは職員又は当該信用金庫の子会社（信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。第三号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。

三当該信用金庫の理事又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。

二信用協同組合の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

一当該信用協同組合の組合員又は当該信用協同組合の組合員である法人の役員若しくは使用人以外の者であること。

二その就任の前五年間当該信用協同組合の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合の子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に規定する子会社をいう。第四号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。

三当該信用協同組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。

三信用金庫連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

一当該信用金庫連合会の会員である信用金庫の役員又は職員以外の者であること。

二その就任の前五年間当該信用金庫連合会の理事若しくは職員又は当該信用金庫連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。

三当該信用金庫連合会の理事又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。

四信用協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

一当該信用協同組合連合会の会員である中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第八条第五項に規定する組合又は協同組合の役員又は使用人以外の者であること。

二その就任の前五年間当該信用協同組合連合会の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。

三当該信用協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。

法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。

一員外監事（第三条第二項に規定する員外監事をいう。以下同じ。）であること。

二経営強化計画を提出する特定協同組織金融機関等（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）と取引関係（預金に係るものを除く。次号において同じ。）がある者であって当該特定協同組織金融機関等の主要な取引先であるもの（当該特定協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関を除く。）又はその役員若しくは使用人でないこと。

三経営強化計画を提出する特定協同組織金融機関等と取引関係がある者であって当該特定協同組織金融機関等を主要な取引先とするもの（当該特定協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関を除く。）又はその役員若しくは使用人でないこと。

2法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（特定協同組織金融機関等にあっては、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項並びに一人以上の独立員外監事を含む二人以上の員外監事の選任に関する事項）とする。

一業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策

31_2 リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策

二法令遵守の体制の強化のための方策

三経営に対する評価の客観性の確保のための方策

四情報開示の充実のための方策

五当該経営強化計画を実施する子会社（法第二条第四項に規定する子会社をいう。）の議決権の保有、当該子会社の経営管理を担当する役員の配置その他の当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等における責任ある経営管理体制の確立に関する事項

六基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）

法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策（特定特例協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）及び特別対象協同組織金融機関等（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）にあっては、次に掲げる方策（第二号ハに掲げる方策を除く。）並びに特定事態により経営基盤又は生活基盤に損害を受けた者その他の特定事態によって影響を受けた者（以下単に「特定事態の影響を受けた者」という。）への信用供与の状況及び特定事態の影響を受けた者への支援をはじめとする特定事態による影響を受けた地域の復興又は地域経済の再生に資する方策）とする。

一中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

二中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの

一中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策

二担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策

三中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策

三次に掲げる方策その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

一創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策

二経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策

三早期の事業再生に資する方策

四事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる金融機関等（銀行持株会社等を含む。以下この項において同じ。）の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

一海外営業拠点を有する銀行（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。）国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。

一単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率四・五パーセント以上であること。

二単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率六パーセント以上であること。

三単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率八パーセント以上であること。

21_2 海外営業拠点を有する長期信用銀行（長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。）国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも八パーセント以上であること。

31_3 海外拠点を有する信用金庫連合会（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。）国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。

一単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率四・五パーセント以上であること。

二単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率六パーセント以上であること。

三単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率八パーセント以上であること。

二海外営業拠点を有する銀行（第一号に規定するものを除く。）国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。

一単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率四・五パーセント以上であること。

二単体Ｔｉｅｒ１比率六パーセント以上であること。

三単体総自己資本比率八パーセント以上であること。

42_2 海外営業拠点を有する長期信用銀行（第一号の二に規定するものを除く。）国際統一基準に係る単体自己資本比率が八パーセント以上であること。

52_3 海外拠点を有する信用金庫連合会（第一号の三に規定するものを除く。）国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。

一単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率四・五パーセント以上であること。

二単体Ｔｉｅｒ１比率六パーセント以上であること。

三単体総自己資本比率八パーセント以上であること。

三海外営業拠点を有する銀行を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。第四号において同じ。）とする銀行持株会社国際統一基準に係る連結自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。

一連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率四・五パーセント以上であること。

二連結Ｔｉｅｒ１比率六パーセント以上であること。

三連結総自己資本比率八パーセント以上であること。

63_2 海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社（長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。第四号の二において同じ。）とする長期信用銀行持株会社第一基準に係る連結自己資本比率が八パーセント以上であること。

四海外営業拠点を有する銀行を子会社としていない銀行持株会社国内基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。

74_2 海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社としていない長期信用銀行持株会社第二基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。

五前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等（銀行法第十四条の二第二号（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等を有するものに限る。）国内基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。

六前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等国内基準に係る単体自己資本比率が四パーセント以上であること。

七前各号に規定する金融機関等（金融組織再編成又は組織再編成等（法第三十四条の十第一項第八号に掲げる行為を除く。）を実施するものに限る。）であって、当該各号に定める区分に該当しないもの当該金融組織再編成又は組織再編成等により該当することとなる金融機関等の種類に応じ、当該各号に定める区分に該当すると見込まれること。

8前項第一号、第一号の二、第二号、第二号の二及び第三号から第四号の二までの「海外営業拠点」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める海外営業拠点をいう。

一前項第一号、第一号の二、第二号及び第二号の二の海外営業拠点銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号）第一条第三項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十号）第一条第三項に規定する海外営業拠点

二前項第三号から第四号の二までの海外営業拠点銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項に規定する海外営業拠点

9第一項第一号の三及び第二号の三の「海外拠点」とは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号）第三条第三項に規定する海外拠点をいう。

10第一項第一号から第三号までの「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項若しくは第三条第三項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項に規定する国際統一基準をいう。

11第一項第一号から第二号の三まで、第五号及び第六号の「単体自己資本比率」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第六項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十二号）第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、第一項第一号及び第二号の「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいい、第一項第一号の三及び第二号の三の「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。

12第一項第一号から第一号の三まで及び第三号から第五号までの「連結自己資本比率」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める連結自己資本比率をいい、第一項第一号及び第三号の「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十六項又は第三条第五項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいい、第一項第一号の三の「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第十五項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。

一第一項第一号から第一号の三まで及び第五号の連結自己資本比率銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十六項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第十五項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項に規定する連結自己資本比率

二第一項第三号から第四号の二までの連結自己資本比率銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項又は長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第五条の二の六第一項第四号に規定する連結自己資本比率

13第一項第三号の二の「第一基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第三項に規定する第一基準をいう。

14第一項第四号から第六号まで（同項第四号の二を除く。）の「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項若しくは第三条第四項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する国内基準をいう。

15第一項第四号の二の「第二基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する第二基準をいう。

令第五条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

一その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。

二その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（令第三十九条に規定する金融庁長官の指定する金融機関等（以下「特定金融機関等」という。）及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。

優先出資発行対象金融機関等（法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる者に限る。）は、法第八条の二（法第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面

三最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

四その他法第八条の二の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

法第九条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一提出者である金融機関等（銀行持株会社等を含む。）の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更

二記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。）

三その他趣旨の変更を伴わない変更

2法第九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

一経営強化計画の変更の理由書

二法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類

三法第四条第一項第三号、第四号若しくは第七号又は令第四条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

四その他法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

法第十条第一項（法第十三条第四項並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

2金融庁長官は、法第十条第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第十三条第四項並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等又は銀行持株会社等若しくはその対象子会社等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第十二条第一項（法第十三条第四項並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項、第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）若しくは第十四条第十項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該金融機関等が当該実施期間内に法第十三条第三項若しくは第十四条第十項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるとき又は同条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

一第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類

二役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

三その他法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類

2法第十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一令第四条各号に掲げる事項

二協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等を含む。）を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

法第十三条第一項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による株式交換等（法第十三条第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（法第十三条第一項に規定する発行金融機関等をいい、法第十四条第三項の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第八項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二株式交換等に関する株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があったことを証する書面

三株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面

四最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

五法第十三条第二項第一号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面

六株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が法第十三条第二項第一号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面

七法第十三条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項の概要を記載した書面その他の法第十三条第二項第三号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面

八その他法第十三条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

法第十三条第三項の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、同条第一項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第三項第一号に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一経営強化計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社に係る第三条第一項第二号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社（法第二条第六項第二号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。第五十九条及び第六十条において同じ。）である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）

二経営強化計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社の役員の履歴書

三前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面

一法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画

二イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策

2法第十三条第三項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第二項第一号から第五号までに掲げる事項とする。

3法第十三条第三項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一第一項第二号に規定する会社の剰余金の処分の方針

二第一項第二号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

三法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容

法第十四条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による合併等（法第十四条第一項に規定する合併等をいう。第四章を除き、以下同じ。）の認可を受けようとする対象金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一理由書

二次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面

一合併合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第二十二条第二号、長期信用銀行法施行規則第二十一条第二号、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第八十六条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）第百七十八条第一項第六号に掲げる書面

二会社分割又は会社分割による事業の承継新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条の二第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十一条の二第二号に掲げる書面

三事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十三条第二号、長期信用銀行法施行規則第二十二条第二号、信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号若しくは第八十条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百四十一条第一項第二号若しくは第百四十二条第二号に掲げる書面

三最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

四銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類

五法第十四条第二項第一号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面

六合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継金融機関等又は承継子会社がある場合における当該承継金融機関等又は承継子会社が法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により提出することが見込まれる経営強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面

七合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象金融機関等又は法第十四条第七項に規定する経営強化計画を当該対象子会社等と連名で提出した銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継金融機関等又は承継子会社がある場合にあっては、同条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項（当該承継金融機関等が労働金庫である場合にあっては、労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号）第二十二条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第十四条第二項第四号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面

八その他法第十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び第三十条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継子会社は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一第三条第一項第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）

二役員の履歴書、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

三当該承継金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面

一法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画

二イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策

四その他法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

2法第十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一令第四条各号に掲げる事項

二法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等又は経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

法第十四条第四項第一号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

一経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社が合併に係るものである場合コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

二経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社が合併以外の合併等に係るものである場合コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

法第十四条第八項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一第二十六条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類

二次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面

一合併合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の二十九第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十第一項第二号に掲げる書面

二会社分割又は会社分割による事業の承継新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面

三事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十一第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十一第一項第二号に掲げる書面

三法第十四条第九項第一号に掲げる要件に該当することを証する書類

四合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合における当該他の銀行持株会社等に係る同条第十項各号に掲げる事項の概要を記載した書面その他の同条第九項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面

五合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該発行金融機関等を発行者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合にあっては、同条第八項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第十四条第九項第三号に掲げる要件に該当することを証する書面

六その他法第十四条第八項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

法第十四条第十項の規定により経営強化計画を提出する対象子会社等は、同条第八項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一経営強化計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る第三条第一項第二号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）

二経営強化計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書

三前号に規定する他の銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面

一法第十四条第八項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画

二イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策

2法第十四条第十項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第二項第一号から第五号までに掲げる事項とする。

3法第十四条第十項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一第一項第一号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針

二第一項第一号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

三法第十四条第八項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容