金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第115条の16（法第三十四条の十七第二項において準用する法第三十四条の十六第六項の規定による変更後の共同化措置実施計画の公表）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第115条の16（法第三十四条の十七第二項において準用する法第三十四条の十六第六項の規定による変更後の共同化措置実施計画の公表）は、日本の金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第115条の16の条文原文は「金融庁長官は、法第三十四条の十七第一項の認定をしたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十六第六項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る共同化措…」で始まります。
3. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第115条の16は第二節に置かれています。
4. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の公布日は平成16年7月26日です。
5. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第115条の16の前の条は金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第115条の15です。
7. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第115条の16の次の条は金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第115条の17です。