有限責任事業組合契約に関する法律第3条（有限責任事業組合契約）

有限責任事業組合契約（以下「組合契約」という。）は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生ずる。
2.組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人（第三十七条において「居住者」という。）又は国内に本店若しくは主たる事務所を有する法人（同条において「内国法人」という。）でなければならない。
3.組合契約は、不当に債務を免れる目的でこれを濫用してはならない。

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有限責任事業組合契約とは何ですか？

定義有限責任事業組合契約とは、有限責任事業組合契約に関する法律第3条に定められた規定で、「有限責任事業組合契約（以下「組合契約」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000040
本サイト収録有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000040/3

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