有限責任事業組合契約に関する法律 第七章　登記

組合契約が効力を生じたときは、二週間以内に、組合の主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一第四条第三項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項

二組合の事務所の所在場所

三組合員が法人であるときは、当該組合員の職務を行うべき者の氏名及び住所

四組合契約書において第三十七条第一号から第五号までに掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由

組合員が清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一清算人の氏名又は名称及び住所

二清算人が法人であるときは、当該清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所

2清算人が選任されたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

3第五十八条の規定は前二項の規定による登記について、第六十条の規定は清算人について、それぞれ準用する。

組合契約の登記に関する事務は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

2登記所に、有限責任事業組合契約登記簿を備える。

組合契約の効力の発生の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

一組合契約書

二第三条第一項に規定する出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面

三組合員が法人であるときは、次の書面

一当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

二当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面

三当該組合員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面

第五十七条各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

2法人である組合員の加入による変更の登記の申請書には、前条第三号に掲げる書面を添付しなければならない。

次の各号に掲げる者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。

一第三十九条第一項ただし書の規定により選任された者次の書面

一総組合員の過半数の一致があったことを証する書面

二選任された者が就任を承諾したことを証する書面

二裁判所が選任した者その選任を証する書面

2第六十七条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、清算人が法人である場合の清算人の登記について準用する。

清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。

2第六十二条第一項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。