障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第106条の2（主務大臣等）

解説

障害のある子どもの家で使うホームヘルプの根拠は、障害者総合支援法である。ところが、その運用ルールを誰が決めるのかについては、2023年4月のこども家庭庁発足で答えが二つに分かれた。本条は、この法律の主務大臣（法律の運用に責任を持つ大臣）を原則として厚生労働大臣と定めている。そのうえで、障害児に関する事項のうち政令で定めるものについては、内閣総理大臣と厚生労働大臣の共管としている。こども家庭庁は内閣府の外局なので、そのトップの権限は内閣総理大臣に属する。2項は、細かいルールを定める「主務省令」を主務大臣の命令と定める。つまり、障害児に関わる省令は、厚生労働省だけでなくこども家庭庁との共同名義で出されうる。制度の問い合わせ先、通知の読み方、パブリックコメントの提出先は、成人か子どもかで変わりうる。窓口を一つしか見ていないと、あなたの子どもに関わる改正を見落とすことになる

法的な位置づけ

障害者総合支援法第106条の2は、同法の運用に責任を負う主務大臣を定める組織規定である。原則として厚生労働大臣を主務大臣とし、障害児に関する事項を含むものとして政令で定める事項については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の共管とする。同条第2項は、主務省令を主務大臣の発する命令と定める。

こんなときに使う

• 来月から報酬改定が施行される。あなたは障害福祉事業所の管理者で、厚生労働省のサイトで Q&A を探しているのに、障害児の取扱いだけが見つからない。障害児分の解釈は、こども家庭庁との連名資料に載っている可能性がある。施行日までに、両方の発出元を確認しなければならない
• 重度の障害がある小学生の子の移動支援について、自治体窓口で「国の考え方が分からない」と言われたら、親はどこに照会すればいいのか。障害児に関する事項は共管になっているので、厚生労働省だけでなく、こども家庭庁の障害児支援担当も照会先の候補に入る

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により新設され、令和5年（2023年）4月1日に施行。障害児に関する政令指定事項を内閣総理大臣と厚生労働大臣の共管とした