障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第106条（大都市等の特例）

解説

同じ障害福祉サービスの事業所でも、住所が政令指定都市や中核市の中にあるか外にあるかで、窓口になる役所が変わる。本条は、法律上は都道府県の仕事とされている事務のうち政令で定めるものを、指定都市、中核市、児童相談所設置市（以下「指定都市等」）が引き受ける、と定めている。その場合、条文中の「都道府県」は「指定都市等」と読み替える。たとえば県の条文に「都道府県知事の指定」とあっても、あなたの事業所が指定都市等にあるなら、実際に指定するのは市長になりうる。困ったことに、どの事務が移るかは法律本文には書かれておらず、政令（内閣が定める命令）を見ないと分からない。申請書の提出先、実地指導に来る担当者、人員・設備基準を定める条例、処分を出す主体。これらを県のサイトだけで調べると、的外れな準備を重ねることになる。書類を作る前に、まず「自分の所在地を担当するのは誰か」を確定させることが大事である。

法的な位置づけ

障害者総合支援法106条は大都市等の特例を定める規定であり、同法で都道府県が処理するとされる事務のうち政令で定めるものを、指定都市、中核市及び児童相談所設置市が政令の定めに従って処理する旨、並びにその限度で同法中の都道府県に関する規定を指定都市等に関する規定として適用する旨を定める。

こんなときに使う

• グループホームを開くため、県庁のサイトから様式をダウンロードして三週間かけて申請書を作った。ところが物件は中核市の中にあった。提出先は市の障害福祉課で、様式も添付書類も違う。開設予定日まで残り一か月。作り直しと事前協議の予約を今週中に入れないと、報酬の算定開始が一か月遅れる
• 物件候補が二つ、市境をはさんで五百メートルしか離れていなかったら、どちらを選ぶ？ 家賃だけで決めると、指定権者が県と中核市で分かれ、条例で定める基準の細部や事前協議の運用まで違ってくることを見落とす

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として本法が制定された。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）。