障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第105条の2（連合会に対する監督）

国保連に国民健康保険法106条・108条の監督規定を適用するとき、障害福祉の審査支払業務も監督対象に含め、監督権者を主務大臣と読み替える条文です。

国保法上の「厚生労働大臣」に代わって監督権を行使する大臣です。障害福祉の所管は厚生労働省ですが、具体的な範囲は同法の主務大臣に関する規定で確認が必要です。

事業所から届いた障害福祉サービスの報酬請求を、市町村の委託を受けて審査し、市町村に代わって事業所へ支払う業務です（障害者総合支援法29条7項）。

国保法106条の読替えにより、主務大臣と都道府県知事が国保連に対して事業の報告を求め、帳簿書類などを検査することができます。

一般に、サービス提供月の翌月1日から10日までに国保連へ電子請求します。締切を過ぎると翌月の審査に回り、入金が1か月遅れます。

過誤申立ては支払決定の主体である市町村に対して行います。国保連に直接出すのではなく、市町村の承認を経て国保連の過誤調整に回ります。

国保連が障害福祉関係の業務を国保の事業と分けて経理する義務です（同法96条の3）。障害福祉の財源が国保財政と混ざらないようにする仕組みです。

構造はほぼ同じで、介護保険法にも国保連の業務に国保法の監督を及ぼす規定があります。対象業務が介護報酬か障害福祉報酬かの違いです。

まずは国保連の審査の窓口で返戻の理由を確認し、報酬の算定や受給者証の記載については、支払決定の主体である市町村に相談するのが筋である（障害者総合支援法29条7項）。国保連の業務運営そのものが著しく不適正な場合は、本条の読替えによって国民健康保険法106条・108条の監督が及ぶ。実務のポイント：返戻の多くは、受給者証の情報と請求内容の不一致によるものである。月初に市町村の受給者台帳の登録内容を照合しておくだけで、返戻率が目に見えて下がる事業所は多い

国民健康保険の保険者（市町村など）が共同で設立する公法人で、国の役所でも普通の民間企業でもない。そのため、国保法106条（報告の徴収・検査）と108条（是正・改善の命令）で国と都道府県が監督している。本条は、その監督を障害福祉の業務にまで広げる規定である。実務のポイント：国保連は介護保険の審査支払も担っているため、介護と障害の両方の請求で同じ職員やシステムとやり取りすることがある。制度をまたぐ相談窓口として使える場面もある