障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第111条の2

解説

国境を越えれば日本の刑罰は届かない。データを扱う現場では、そう考える人が少なくない。本条はその考えを一行で否定する。第109条の2の罪は、日本国外で行っても処罰される。第109条の2は、匿名化された障害福祉サービスのデータ（匿名障害福祉等関連情報）を利用する者が、その内容をみだりに漏らしたり、不当な目的に使ったりする行為を罰する規定と理解されている（条文の現行の文言と法定刑は、最新の改正状況をご確認ください）。刑法は原則として日本国内の行為しか罰しない（刑法1条）。国外の行為を罰するには、本条のような個別の規定が必要になる。つまり立法者は、このデータの不正利用を国境で見逃すべきではない行為として、あえて明文で指定したことになる。分析を海外の子会社や委託先に回す、海外赴任先から国内のデータにアクセスする。そうした場面でも、日本国内で作業するのと同じ義務を負う。「海外拠点なら緩い」という前提を、データ利用の計画書を書く段階で捨てることになる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第111条の2は、同法第109条の2に定める罪について、日本国外で行われた行為にも日本の刑罰法規を適用する国外犯規定である。刑法第1条の属地主義の例外にあたり、刑法第8条を通じて刑法総則と接続する。行為者の国籍による限定は設けられていない。

こんなときに使う

• 研究チームの一員として匿名障害福祉データの利用承認を受け、その後サバティカルで米国の大学へ移った。現地の共同研究者から「そのデータ、こっちの論文にも使わせてよ」と頼まれたら、どうなる？ 渡した場所が米国でも、第109条の2の罪が成立すれば本条で日本の刑罰の対象になる
• あなたはヘルスケアスタートアップの CTO。コスト削減のため、承認を受けたデータの分析作業を東南アジアの開発拠点に移そうとしている。承認された利用目的の外で現地チームが別の商用プロダクトに流用した場合、関与した者は国外にいても責任を問われうる。移管計画の社内決裁まであと三日。利用規約と承認条件の再確認が先である
• 帰国しなければ捕まらない。そう考えた元利用者は、公訴時効が国外にいる間は進まないことを知らなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 障害福祉サービスの利用者またはその家族で、自分のデータの海外流出や不正利用が疑われる場合、まず厚生労働省または利用承認に関わった機関へ通報する2. 流出を示すスクリーンショットや URL を保存しておく3. 国外の行為であっても、本条により日本の捜査機関に告発・相談できる4. 損害が生じた場合は、民法709条に基づく損害賠償を別途検討する

訴えられた側：1. 自分の行為が承認された利用目的の範囲内だったかを、承認書類と照合して確認する2. 国外の委託先が独断で行った不正であれば、契約書・指示記録・監督の証跡を集め、自分が関与していないことを示す3. 海外にいても出頭の要請を放置しない。国外にいる間は公訴時効が停止するため、逃げ切りは期待できない4. 早い段階で刑事弁護に通じた弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：第109条の2の法定刑が「1年以下の拘禁刑」程度であれば、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。起算点は犯罪行為が終わった時。犯人が国外にいる期間は時効の進行が停止する（同法255条1項）

学説

通説：刑法は属地主義を原則とし（刑法1条）、国外の行為を罰するには明文の国外犯規定を要する。特別法の罪にも刑法8条により刑法総則が適用されるため、本条のような個別規定があって初めて国外での行為が処罰範囲に入る。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定
2. 2.平成24年（2012年） 改正：題名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める改正が成立（平成25年4月施行）