障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第112条

解説

監査で嘘をついた職員本人だけが罰せられる、という感覚は半分しか合っていない。本条は「両罰規定」（違反した個人と、その人を使っている会社の両方を罰する仕組み）である。対象は三種類ある。第111条の違反、つまり行政の報告命令や立入検査を拒む、虚偽の報告をする、質問に嘘で答える行為。そして匿名化された障害福祉データの利用者の義務違反を罰する第109条の2・第109条の3の違反である。代表者でも、パート職員でも、外部の代理人でも、「業務に関して」違反すれば法人または個人事業主にも同じ罰金刑が科される。さらに判例上、事業主が免れるには「選任・監督に過失がなかった」ことを自分で証明しなければならない（最判昭和40.3.26）。「現場が勝手にやった」は、証拠がなければ通らない。あなたが事業所の管理者なら、監査対応マニュアルは現場を守るための書類ではなく、法人を守るための証拠になる

法的な位置づけ

障害者総合支援法112条は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関して同法第109条の2、第109条の3又は第111条の違反行為をした場合に、行為者本人を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科す旨を定める両罰規定である。

こんなときに使う

• 実地監査の前夜、サービス提供記録に三日分の空白があると気付いたサービス管理責任者が、急いで記録を「作成」した。翌日、監査員に提出した瞬間、これは第111条の虚偽の物件提出にあたりうる。本人だけでなく、法人にも罰金が向かう
• もしグループホームの現場職員が、理事長に黙って監査員に虚偽の答弁をしていたら、法人は「知らなかった」で逃げられるのか？ 両罰規定では、法人が選任・監督を尽くしたと立証できない限り、責任を免れない
• あなたは就労継続支援 B 型の事務員。市から報告命令が届き、提出期限まであと10日。「忙しいから後回し」で放置すると、報告をしないこと自体が第111条の対象になる
• 研究者として障害福祉の匿名データの提供を受けた。約束した目的の外で使えば、第109条の2などの罰則の対象になりうる。所属先の大学や企業にも本条の罰金が及ぶ
• 個人事業主で訪問介護（居宅介護）を営んでいる。雇ったヘルパーの虚偽答弁で、あなた個人に罰金が科される。条文の「人」は個人事業主のことである

取るべき行動

被害を受けた側：利用者や家族として、事業所の虚偽報告や記録改ざんに気付いた場合：1. サービス提供記録、請求明細、連絡帳などの写しを確保する2. 市町村の障害福祉担当課、または指定権者である都道府県に情報提供する3. 職員が内部通報する場合は、公益通報者保護法の保護対象になりうる4. 金銭的な被害があれば、民法第709条などによる民事請求を別に検討する

訴えられた側：1. 監査中に記録を後から作ったり修正したりしない。不備はそのまま説明する2. 役職員への指示書、研修記録、内部監査の結果を集め、選任・監督に過失がなかったことを示す証拠を固める3. 捜査の気配があれば、行為者個人と法人で利害が対立しうるため、別々の弁護士をつけるか検討する4. 罰金刑が確定する前に、指定権者との関係（欠格事由・取消事由）を弁護士と試算する

時効（請求できる期限）：第111条の違反は罰金刑のみなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。起算点は違反行為が終わった時。報告命令には個別の提出期限があり、期限を過ぎると「報告をしない」状態が始まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰の根拠を従業者の選任・監督上の過失に求め、その過失を推定する。事業主は無過失を立証すれば免責され、責任主義との調和が図られる。

無過失責任説（旧来の見解）：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする見解。責任主義に反するとの批判が強く、判例により採られていない。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定・公布。罰則章に両罰規定が置かれた。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：平成24年法律第51号による改正が施行され、法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた。