障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第113条

解説

障害福祉サービスの支給決定に不服がある人は、都道府県知事に審査請求ができる。その審理のために、知事または不服審査会は関係者に報告を求めたり、出頭させて話を聞いたり、医師に診断させたりできる（103条1項）。本条は、その命令を正当な理由なく無視した者、あるいは嘘を言った者に三十万円以下の罰金を科す。ここで見落とされやすいのは、罰金の対象から外れている人がいる点である。審査請求をした本人と、102条で審査請求の通知を受けた市町村その他の利害関係人がそれにあたる。本人が協力しなければ自分の審査が不利になるだけなので、刑罰で縛る必要がない。罰金の対象になるのは、事業所の職員、主治医、家族など、案件の周りにいる「関係人」の側である。あなたが施設の管理者なら、審査会からの報告要求は任意のお願いではない。あなたが審査請求人なら、黙っている関係者を動かす強制力が制度に組み込まれていることになる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法113条は、障害福祉サービスに関する審査請求の審理妨害を処罰する規定である。同法103条1項の処分に正当な理由なく違反して出頭・陳述・報告・診断その他の調査をしない行為、または虚偽の陳述・報告をする行為を三十万円以下の罰金の対象とする。請求人と102条の通知を受けた利害関係人は処罰対象から除外される。

こんなときに使う

• 障害支援区分の認定に納得できず審査請求をした。区分判定の決め手になった聞き取りをしたのは、以前通っていたグループホームの職員である。その職員が審査会からの報告要求を放置しているとしたら、どうなる？ 放置が続けば、正当な理由のない限り本条の罰金の対象になりうる。審理を進めてもらう材料として、審査会に報告を促すよう求めることもできる
• あなたは就労継続支援事業所の管理者。ある日、県の審査会から、元利用者の支援記録について報告を求める文書が届いた。返答期限まであと十日しかない。記録を都合よく書き換えて出せば、それは虚偽報告として罰金の対象になる。本当の記録をそのまま出すのが一番安全である
• 審査請求人の母親が、審査会から出頭を命じられたのに行かなかった。本人の家族であっても、請求人本人でも102条の通知先でもなければ、除外規定には当たらない
• 審査会の指定を受けた医師が、診断の依頼を受けたまま動かない。診断その他の調査をしないことも、条文上ははっきり処罰の対象に入っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査請求書や意見書で、判断に必要な資料（支援記録、医師意見書、聞き取りのメモ）と、それを持っている関係人を具体的に挙げる2. 関係人が任意の協力を拒んでいるなら、審査会に103条1項の報告命令、出頭命令、診断の実施を求める3. 関係人が命令を無視したり、事実と異なる報告をしたりしたときは、その経緯を記録しておき、審査会に指摘する4. 裁決に納得できなければ取消訴訟を検討する（審査請求前置、105条）

訴えられた側：1. 命令の文書をよく読み、求められている範囲と期限を確認する2. 応じられない事情（利用者の同意、守秘義務、記録が存在しないなど）があれば、期限内に書面で理由を説明する。何も言わずに放置するのが最悪の対応である3. 記録を後から書き換えない。改変は虚偽報告と評価されうる4. 刑事責任の可能性があるときは、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反は罰金刑の罪なので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）であり、違反行為の時から起算する。前提となる審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内にしなければならない（本法101条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として法律全体が制定され、審査請求制度とその罰則が置かれた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（2013年4月施行）