障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第3条（国民の責務）

解説

罰則なし、請求権なし、主語は「すべての国民」。障害者総合支援法3条は福祉の法律でありながら、支援を受ける側ではなく、あなたに向けて書かれている。求められているのは「協力するよう努める」こと、つまり努力義務（守らなくても直ちに罰や賠償が生じるわけではないが、法が進む方角を示す義務）である。だから条文だけを振りかざしても、誰かに何かを強制することはできない。力が生じるのはその先だ。事業者が障害のある客に合理的配慮（過重な負担にならない範囲で行う個別の調整）をすることは、2024年4月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律8条2項で法的義務になった。近所のグループホーム、職場の同僚、脳梗塞で倒れた親、難病と診断された自分。本条のいう「地域社会」は、あなたが住む町内のことである。努力義務がどの場面で法的義務に切り替わるかを知っている人だけが、揉める前に正しく動ける。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第3条は国民の責務を定める規定であり、すべての国民が障害の有無にかかわらず、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めることを求める。罰則および個人の請求権を伴わない努力義務であり、国・地方公共団体の責務（同法2条）と対をなす。

こんなときに使う

• もし町内会の回覧板で「障害者グループホーム建設反対」の署名用紙が回ってきたら、あなたはどうするか。署名そのものは違法ではない。ただし、障害者総合支援法による事業所の指定に住民の同意は要件とされていない。署名が建設を止める法的な力は、ほとんどないのである
• あなたは飲食店の店長で、車椅子の客に「段差があるので」と入店を断った。2024年4月以降、事業者の合理的配慮は努力義務ではなく法的義務である。スロープの貸し出しや入口近くの席への案内など代替案を示さずに一律で断ると、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供と評価されうる
• 父が脳梗塞で右半身にまひが残った。来月から、あなたの家族がこの法律でいう「障害者等」の側に立つ
• マンション管理組合の臨時総会まであと10日。議題は「専有部分をグループホームとして使用することを禁止する規約改正」。可決されれば、すでに入居している住民の生活拠点が揺らぐ。このような規約改正が有効かどうかは、実務上、解釈が分かれている。賛成・反対のどちらにしても、議事録に残る発言は後日の紛争で証拠になる
• 同僚が発達障害を会社に開示し、業務指示を口頭ではなく文書でもらいたいと申し出た。チームリーダーのあなたが「特別扱いはできない」と返せば、会社は障害者の雇用の促進等に関する法律上の合理的配慮義務を怠ったことになりうる。一言の返し方が会社全体のリスクになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入店拒否や配慮の拒否を受けたら、日時・場所・相手の発言をその日のうちにメモし、可能なら録音やメールの記録も残す2. 本条は背景の理念として示す程度にとどめ、主張の柱は障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律8条（不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮）に置く3. 事業者に書面で、具体的にどの調整を求めるかを伝える4. 解決しなければ、市区町村の障害者差別に関する相談窓口、法務局の人権相談、国の相談窓口へ持ち込む

訴えられた側：1. 本条の違反自体で罰せられることはないので、慌てて謝罪文を出す前に、差別解消法上の義務に当たるかどうかを整理する2. 対応が難しい場合は「過重な負担」に当たる具体的な事情（費用、人員、構造）を説明できるようにしておく3. 全面的に断るのではなく、代替案を提示し、そのやり取りを記録しておく4. 住民運動側にいる場合は、特定の個人や法人を名指しする表現は名誉毀損や業務妨害になりうるため、文面を見直す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、関連する請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。差別的な言動を不法行為として損害賠償を請求する場合は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説：本条は国民一般に対する努力義務を定める訓示的規定であり、単独で私法上の効果や罰則を生じさせない。ただし国・自治体の施策や、差別解消法など関連法の解釈において方向性を示す意義を持つとされる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定に伴い、国民の責務として設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律名が障害者総合支援法に改められ（平成25年施行）、基本理念（1条の2）が新設された。本条の文言の変更有無は人的確認を要する