障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第1条の2（基本理念）

解説

役所の窓口で「前例がない」「うちの市の基準では」と言われると、多くの家族はそこで引き下がる。だが、その市役所自身が従わなければならない法律の冒頭に、次のことが書かれている。支援は、障害のある人が「可能な限りその身近な場所」で受けられるように行う。本人が「どこで誰と生活するか」を選べるようにする。地域で他の人と共に暮らすことを「妨げられない」ようにする。本条だけで具体的なサービスを請求できるわけではない。しかし、市町村が支給量を決めるときの裁量（役所に任された判断の幅）がどちらを向くべきかを決める物差しになる。本人が地域での暮らしを望んでいるのに「施設なら24時間見てもらえる」と誘導する決定は、この理念とずれる。さらに本条は、取り除くべき障壁として「事物、制度」だけでなく「慣行、観念」まで名指しした。段差だけでなく、「障害者は施設で暮らすもの」という思い込みも、法律上の除去対象なのである。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第1条の2は、同法に基づく支援の基本理念を定める規定である。障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現を目的とし、身近な場所での支援による社会参加の機会の確保、居住地及び同居者の選択の機会の確保、地域社会での共生、並びに事物・制度・慣行・観念を含む社会的障壁の除去を旨として、支援を総合的かつ計画的に行うことを求める。

こんなときに使う

• 市役所から届いた支給決定通知書を見ると、重度訪問介護が月200時間しかない。夜間は誰もいない計算になる。窓口では「市の基準がこうなので」の一点張り。決定を知った日の翌日から3か月で、審査請求の期限が切れる
• 40歳になる息子が「グループホームを出てアパートで一人暮らしをしたい」と言い出した。親としては不安しかない。この場合、法律はどちらの意向を中心に据えているのか？ 本条は、生活の場を選ぶ主体を本人と書いている
• あなたは市の障害福祉課の担当者だ。予算の枠は決まっている。それでも、内部基準をそのまま当てはめて却下すれば、審査請求で「個別事情を考慮していない」と指摘される可能性がある。記録に残すべきは基準ではなく、個別に検討した跡である
• 近所にグループホームができると聞き、町内会で反対署名が回ってきた。署名欄にペンを置く前に知っておきたい。本条が除去の対象として名指しした「観念」には、まさにこうした場面が含まれうる
• 65歳の誕生日の2か月前、市から「介護保険に移行してください」という通知が届いた。長年通っていたヘルパー事業所が使えなくなるかもしれない。誕生日までに何を準備すればいいのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知書の理由欄と支給量を確認し、生活実態（夜間の見守り、医療的ケアの頻度）と照らして不足を数値化する2. 本人の意向を本人の言葉で書面化する3. 不服なら都道府県知事に審査請求（法97条）。22条の勘案事項の考慮不足を、本条の理念と障害者の権利に関する条約19条に接続して主張する4. 基幹相談支援センターや弁護士会の障害者支援窓口に早めに相談する

訴えられた側：1. 自治体担当者なら、内部基準の機械的な適用を避け、個別勘案の過程を記録に残す。申請に対する処分の理由提示（行政手続法8条）を具体的に書く2. 事業者や家主なら、「前例がない」で断る前に、合理的配慮の提供が過重な負担にあたるかを検討し、その経過を記録する3. 家族なら、生活の場を決める前に本人の意向を確認する場を設ける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない（金銭債権一般には民法166条の消滅時効、債権5年または10年が適用される）。実務上の締切は、支給決定などへの審査請求で、処分があったことを知った日の翌日から3か月（法101条）。その後の取消訴訟は、原則として裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は訓示的な理念規定であり、単独では具体的な給付請求権を基礎づけない。ただし支給決定等の行政裁量の行使に当たっての解釈指針となり、個別事情の考慮を欠く機械的な基準適用を評価する際の物差しとして機能する

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定。この時点では第1条の2は存在しない
2. 2.平成24年（2012年） 新設：平成24年法律第51号により第1条の2を新設し、題名を障害者総合支援法に改称。平成25年（2013年）4月1日施行。障害者基本法の共生社会・社会的障壁の考え方を取り込んだ