障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第47条（指定の辞退）

解説

施設が「障害福祉の制度から抜けます」と申し出てから実際に抜けるまで、法律は最低三か月の猶予を求めている。普通の事業所（指定障害福祉サービス事業者）が事業をやめる場合、届出は廃止の一か月前まででよい（46条2項）。入所施設だけが三倍の長さを課されている。理由は単純で、入所施設は利用者にとって「サービスの提供先」であるだけでなく「住まい」でもあるからだ。夜間も含めて生活のすべてを預けている人を一か月で外へ出せば、行き先が見つからないまま生活そのものが崩れる。三か月という期間は、転居先を探し、相談支援専門員（利用計画を一緒に作る担当者）が新しい計画を組み、市町村が支給決定（どのサービスをどれだけ使えるかという役所の決定）を調整するための時間として置かれている。ここで押さえておくべき点がある。指定の辞退は、建物がなくなることとは違う。「給付費（国や自治体から施設に支払われる報酬）の対象から外れる」という意味だ。施設が残っていても、辞退が効力を持った日から、あなたや家族は制度上そこに住み続ける根拠を失う。通知を受けた日から、残りの持ち時間を数え始める必要がある。

法的な位置づけ

障害者総合支援法47条は、指定障害者支援施設による指定の辞退を定める規定である。施設は三月以上の予告期間を設ければ指定を辞退でき、辞退の効力発生により当該施設での支援は介護給付費等の対象外となる。入所施設が利用者の生活の本拠であることに配慮し、一般の指定障害福祉サービス事業者の廃止届（一か月前）より長い予告期間を課している。

こんなときに使う

• 入所している弟の施設から「運営法人の方針で、来年三月末で指定を辞退します」という文書が届いた。今は十二月の終わり。三か月の予告は守られているが、その三か月で受け入れ先が見つかる保証はどこにもない。最初の電話は施設ではなく、弟の支給決定をしている市町村の障害福祉課にかけることになる
• 施設が「来月末で閉めるので退所してください」と言ってきたら、どうなる？ 三か月の予告期間を置いていなければ、指定の辞退としての手続を満たしていない。指定権者である都道府県に確認すれば、施設側の段取りそのものが止まる可能性がある
• あなたは社会福祉法人の理事で、人手不足と赤字が三年続いている。理事会で「指定を辞退して別事業に転換しよう」という声が出た。だが県の実地指導で指摘事項が山積みの今のタイミングで辞退すれば、「処分逃れ」と見られるおそれがある。辞退の日付を決めるより先に、監査の状況を確認しなければならない
• 予告期間の残りは六週間。転居先の候補は二つあるが、どちらも見学の予約が三週間後。家族会で連絡を取り合い、相談支援専門員に候補施設との調整を一本化して任せた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知文書にある辞退の日付と予告日を確認し、三か月以上空いているかを見る2. 市町村の障害福祉課と相談支援専門員へ同じ週のうちに連絡し、移行先の調整とサービス等利用計画の見直しを依頼する3. 予告期間が足りない、または退所を急かされるといった場合は、指定権者である都道府県等の担当課に文書で照会する4. 施設側の対応に不満がある場合は、社会福祉法に基づく都道府県の運営適正化委員会へ苦情を申し出ることもできる5. やり取りはすべて日付入りで記録しておく

訴えられた側：1. 辞退を決めたら、まず指定権者と事前に協議し、三か月以上の予告期間を確保する2. 利用者一人ひとりについて、移行先の確保と、相談支援事業者・市町村との連絡調整の計画を作る3. 監査や聴聞の手続が進行中であれば、その時期の辞退が欠格事由に当たらないかを弁護士または行政書士に確認する4. 社会福祉法上の施設廃止の手続が別に必要かどうかも並行して確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：辞退の予告から辞退の効力が生じるまでに三か月以上の期間が必要（本条）。起算点は指定権者への予告の日。特定の消滅時効はない。施設に対する金銭請求が生じた場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定に伴い、指定障害者支援施設の指定辞退の規定として設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた（平成25年施行）。本条の文言変更の有無は要確認