障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第47条の2（都道府県知事等による連絡調整又は援助）

解説

通っていた事業所が「来月で閉めます」と一枚の紙で告げてくる。障害福祉の現場では、そういう通知が珍しくない。そのとき頼れる根拠は二段構えになっている。第一段は事業者の義務である。第43条第4項・第44条第4項により、廃止・休止する事業者は、引き続きサービスを望む利用者が別の事業所へ移れるよう、連絡調整などの手当て（便宜の提供）をしなければならない。第二段が本条である。その手当てが滞りそうなとき、都道府県知事や市町村長は、事業者どうしの橋渡しをしたり、事業者に助言・援助をしたりできる。運営会社が複数の県にまたがる場合は、主務大臣が県どうしの調整に乗り出せる。注意すべき点がある。条文の文言は「できる」であり、「しなければならない」ではない。役所は自動的には動かない。動かすきっかけは、利用者や家族、相談支援専門員が指定権者の窓口へ具体的に情報を届けることである。閉鎖の知らせを受けて黙って待つか、翌日に役所へ電話するか。その違いが、次の居場所が見つかるまでの日数を左右する。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第47条の2は、指定障害福祉サービス事業者の廃止・休止または指定障害者支援施設の指定辞退に際し、事業者が負う利用者への便宜提供義務の円滑な履行を確保するため、都道府県知事・市町村長に関係者間の連絡調整および助言その他の援助の権限を与え、同一事業者について複数の都道府県が関与する場合には主務大臣に広域的調整の権限を認める規定である。

こんなときに使う

• 就労継続支援 A 型事業所が報酬改定のあおりで閉鎖を決め、利用者全員に雇用契約の終了が告げられた。事業者は利用者の移り先探しで連絡調整を行う義務を負う（第43条第4項）。それが形だけで終わっていると感じたら、指定権者である都道府県（政令指定都市・中核市なら市）の障害福祉担当課に実情を伝えることで、本条による調整を求めるきっかけを作れる
• 全国チェーンのグループホーム運営会社が、三つの県で同時に撤退した。こうなると、県ごとの対応では追いつかない。本条第2項は、まさにこの場面で主務大臣が広域的な立場から助言・援助できる仕組みである
• もしあなたが小規模な生活介護事業所の経営者で、人手不足を理由に休止を考えているとしたら、どうなる？ 休止届を出して終わりにはならない。利用者の移行先の手当てをしないまま休止すると、第43条第4項の義務違反として勧告・命令の対象になりうる。本条の県の援助は、そうならないために事業者側から相談できる窓口でもある
• 閉鎖まであと三週間。移行先がまだ一つも決まっていない。相談支援専門員と一緒に、今週中に県の担当課へ「移行調整が進んでいない」と伝える。そこから事態が動き出す