障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第44条（指定障害者支援施設等の基準）
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- 指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める基準に従い、施設障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。
- 2.指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に従い、施設障害福祉サービスを提供しなければならない。
- 3.都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。
- 一施設障害福祉サービスに従事する従業者及びその員数
- 二指定障害者支援施設等に係る居室の床面積
- 三指定障害者支援施設等の運営に関する事項であって、障害者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの
- 4.指定障害者支援施設の設置者は、第四十七条の規定による指定の辞退をするときは、同条に規定する予告期間の開始日の前日に当該施設障害福祉サービスを受けていた者であって、当該指定の辞退の日以後においても引き続き当該施設障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な施設障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害者支援施設等の設置者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
この条文の基本情報
指定障害者支援施設等の基準とは何ですか？
定義指定障害者支援施設等の基準とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条に定められた規定で、「指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める基準に従い、施設障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条（指定障害者支援施設等の基準）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条の条文原文は「指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める基準に従い、施設障害福祉サービスに従事する従業者を有しなければならない。」で始まります。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条は第五款に置かれています。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第43条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第45条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第44条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第44条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 本サイト収録
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第44条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/44
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点障害者総合支援法44条は、指定障害者支援施設等に都道府県条例の人員・設備・運営基準の遵守を義務づけ、職員数や居室面積などは国の省令に従うべき基準とする。
Q · 障害者の入所施設の職員数や部屋の広さって、誰がどうやって決めているの？
県の条例と国の省令で決まり、違反は行政処分の対象
障害者総合支援法44条により、指定障害者支援施設等の設置者は、都道府県の条例で定める人員・設備・運営の基準を守らなければなりません。条例のうち、職員の員数、居室の床面積、利用者の処遇・安全確保・秘密保持に密接な運営事項は、国の主務省令に「従うべき基準」として従って定められます。それ以外は省令を参酌して都道府県が定めるため、地域差が生じえます。基準に違反すると、勧告・命令（法49条）や指定取消し（法50条）の対象となりえます。
解説
入所施設のパンフレットにある「手厚い職員体制」は、多くの場合、施設の善意ではない。法律が課した最低ラインを言い換えたものである。本条は、障害者が暮らす入所施設（指定障害者支援施設等）の設置者に、都道府県の条例が定める人員・設備・運営の基準を守るよう義務づけている。中身は二層構造になっている。職員の人数、居室の床面積、利用者の安全や秘密保持に直結する運営ルールは、国の省令が「従うべき基準」（都道府県が下回ってはならない最低ライン）として押さえている。それ以外は「参酌すべき基準」（参考にしつつ地域事情で変えてよい目安）で、都道府県ごとに上乗せや調整ができる。つまり家族が「夜勤は何人ですか」「居室は何人部屋ですか」と尋ねるのは、わがままではない。法の物差しを当てる行為である。さらに第4項は、施設が指定を辞退して撤退するとき、入所者を放り出さず、移り先との連絡調整まで行う義務を課している。閉鎖の噂が出た時点で、あなたが要求できることは想像より多い。
法的な位置づけ
障害者総合支援法第44条は、指定障害者支援施設等の設置者が、都道府県の条例で定める従業者の基準ならびに設備及び運営の基準に従って施設障害福祉サービスを提供すべき義務を定める規定である。条例のうち従業者の員数、居室の床面積、処遇・安全確保・秘密保持に密接な運営事項は主務省令に従い、その他の事項は主務省令を参酌して定められる。
手順
- 1.該当する基準条例と国の基準省令を確認する 施設所在地の都道府県（または指定権限を持つ市）の例規集で指定障害者支援施設等の基準条例を探し、あわせて国の基準省令を e-Gov で確認する。夜勤体制・居室定員・秘密保持など気になる項目に印をつける
- 2.気になる点を日付つきで記録する 面会時に見聞きした夜間の職員数、事故、情報漏えいの疑いなどを、日付・時間・内容とともに記録する。感想ではなく事実を残すことが後の相談の土台になる
- 3.施設の苦情受付窓口に書面で申し出る 条例・省令の該当箇所を示したうえで、配置状況や改善策について書面で質問・申出をする。回答も書面で求め、控えを保管する
- 4.改善がなければ外部機関に相談する 都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会や、指定権者である都道府県等の障害福祉担当課に相談する。虐待が疑われる場合は障害者虐待防止法に基づき市町村へ通報する
- 5.指定辞退の予告を受けたら移行希望を書面で伝える 閉鎖・指定辞退の知らせを受けたら、希望地域、医療的ケアの要否、個室の要否などの条件を書面で施設に渡し、第4項に基づく連絡調整の進捗を定期的に確認する
よくある質問 AI による整理
Q1障害者総合支援法44条とは？
指定障害者支援施設等の設置者に、都道府県条例で定める人員・設備・運営の基準の遵守を義務づける規定です。指定辞退時の入所者の移行調整義務も定めています。
Q2従うべき基準と参酌すべき基準の違いとは
従うべき基準は条例で下回れない国の最低ラインです。参酌すべき基準は国の基準を参考にしつつ、都道府県が地域の事情に応じて変えてよい目安です。
Q3指定障害者支援施設とは
都道府県知事の指定を受け、施設入所支援などの施設障害福祉サービスを提供する障害者支援施設です。指定を受けることで報酬（給付費）の支払対象になります。
Q4障害者施設 人員欠如 減算 とは
職員配置が基準を下回った場合に、報酬が一定割合減らされる仕組みです。報酬の算定基準（告示）で定められ、欠員を放置した満額請求は返還の対象になりえます。
Q5障害者支援施設 指定辞退 何か月前
障害者総合支援法47条により、指定の辞退には3か月以上の予告期間を設ける必要があります。その間、施設は継続利用希望者の移行先との連絡調整を行う義務を負います。
Q6障害者施設 基準違反 指定取消し ある？
あります。都道府県は基準不適合の施設に勧告・命令を出せ（法49条）、命令違反などの場合は指定取消しや効力停止（法50条）まで進みえます。
Q7障害者施設の基準条例はどこで確認できる？
施設所在地の都道府県（指定権限を持つ政令市・中核市の場合は市）の例規集で確認できます。国の基準は厚生労働省令として e-Gov 法令検索で公開されています。
Q8施設入所支援とは
障害者支援施設に入所する人に、主に夜間、入浴・排せつ・食事の介護などを行う障害福祉サービスです。日中の生活介護などと組み合わせて利用されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1夜勤の職員が一人しかいないって聞いたんですけど、それって違法じゃないんですか？
施設の種類、定員、時間帯によって必要な人数は違うため、一人というだけで直ちに違法とは言えない。基準は都道府県の条例と国の基準省令（本条3項）で決まる。実務のポイント：施設は勤務形態一覧表を作成しており、行政の実地指導で必ず確認される。家族が「基準上の必要数と実際の配置」を尋ねれば、施設はあいまいな答えで済ませにくくなる
Q2施設が閉鎖されることになったら、うちの子はどこに行けばいいんですか？
第4項により、指定を辞退する施設の設置者には、継続利用を希望する入所者のため、他施設などとの連絡調整その他の便宜を提供する義務がある。家族だけで探す前提ではない。実務のポイント：受け入れ枠は早い者勝ちになりがちである。希望条件（地域・医療的ケア・個室の要否）を早めに書面で渡すと、調整の優先順位が上がりやすい
Q3職員が他の家族にうちの子の病気のことを話してたんです。どこに言えばいい？
秘密保持は、国の省令に従って定めなければならない運営事項として本条3項に明記されている。まず施設の苦情窓口に書面で申し出て、改善がなければ指定権者の都道府県へ相談できる。実務のポイント：施設は、職員が退職後も秘密を漏らさないための措置を講じることが基準上求められている。誓約書の有無を確認すると、施設の管理体制が見える
Q4県によって施設の基準って違うんですか？
違いうる。人員・居室面積・安全や秘密保持に関わる運営事項は国の基準に従う必要があるが、それ以外は参酌すべき基準で、都道府県が独自に定められる（本条3項）。実務のポイント：政令市や中核市は指定権限を持ち、独自の条例を定めている場合がある。施設の所在地が市か県かで、見るべき条例が変わる
間違えやすい点 AI による整理
- 施設の人員や設備の基準は国が全国一律に決めている、と思われがちだ。実際は都道府県の条例で定められている。職員数・居室面積・安全や秘密保持に関わる運営事項は国の省令に従わなければならないが、それ以外は県ごとに違ってよい。「前の県の施設ではこうだった」は通用しないこともある
- 基準違反は行政から注意されて終わり、という程度の認識は甘い。都道府県は勧告・命令・公表ができ、従わなければ指定取消しまで進みうる（法49条・50条）。人員が足りないのに報酬を満額請求すれば、返還に加えて最大4割の加算金を求められる余地もある（法8条2項）。一つの欠員が法人の存続問題に化ける
- 「施設が閉鎖されたら、家族はどこに頼めばいいのか」という問いの立て方そのものがずれている。第4項は、辞退する施設の設置者に、継続利用を希望する入所者のため他施設との連絡調整その他の便宜を提供する義務を課している。まず問うべきは閉鎖する施設側が何をしてくれるかであり、家族が一人で走り回る前提ではない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 44条：指定障害者支援施設等の設置者（指定を受けた施設としての人員・設備・運営） | 84条：障害者支援施設そのものの設備・運営の基準（都道府県条例） 47条：指定障害者支援施設の指定の辞退 |
| 主な中身 | 条例基準の遵守義務と、従うべき基準・参酌すべき基準の二層構造 | 施設の設置・運営に関する基準を条例で定める都道府県の義務 3か月以上の予告期間を設けて指定を辞退できる |
| 入所者への影響 | 職員数・居室面積・安全と秘密保持の最低ラインを保障し、辞退時の移行調整を施設に義務づけ（第4項） | 施設としての最低限の環境を保障 施設が撤退しうる時期の目安（予告期間）を決める |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は中央主管機関が機構の設施・人員配置標準を定め、地方主管機関が設立許可と評鑑を担う。日本のように条例で上乗せする二層構造より中央集権的である
2006年の連邦制改革で施設規制（Heimrecht）が州の立法権限に移り、州ごとに人員・設備基準が異なる。地域差を許容する点で日本の参酌すべき基準と発想が近い
社会医療福祉施設（ESSMS）は許可制で、国の法典が全国的な枠組みを定め、県（département）や地域保健庁（ARS）が許可・監督を担う
米国は Medicaid の支払要件（Conditions of Participation）として連邦が ICF/IID の人員・環境基準を定め、州の認可制度と併存する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 面会に行くたび、夜の見守りが一人しかいないと入所中の弟がこぼす。もし本当に夜勤が基準の人数を割っていたら、どうなる？ 都道府県は報告を求め、立入検査をし、勧告・命令を出せる（法48条・49条）。改善されなければ指定取消し（法50条）まで進みうる。家族の一言が行政の調査の入口になる
- あなたは施設長で、年度末に夜勤職員が二人同時に退職した。補充が間に合わないまま月をまたげば、人員欠如として報酬の減算対象になりうる。それに気づかず満額を請求し続けると、後で不正請求として返還を求められる危険がある
- 運営法人から「3か月後に入所施設を閉じます」という通知が届いた。残された時間は90日。家族だけで次の施設を探すしかないのか。答えは否。第4項により、移り先との調整は施設側の義務である
- 職員が近所のスーパーで、入所者の病名を知人に話していた。雑談のつもりでも、秘密保持は国の省令が「従うべき基準」として押さえる運営事項であり、施設全体の運営基準違反の問題になる
- 相談支援専門員として、県をまたいで施設を探している。隣の県では同じ種類の施設でも独自の上乗せ基準がある。「参酌すべき基準」の部分は都道府県ごとに違ってよいからだ。条例を比べると、施設選びの物差しが一本増える
取るべき行動
被害を受けた側：1. 夜勤人数、居室の定員、事故や苦情の記録など、気になる点を日付つきでメモに残す2. 都道府県の条例と国の基準省令で該当部分を確認する3. 施設の苦情受付窓口に書面で申し出る。改善がなければ都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会（社会福祉法83条）や、指定権者である都道府県の障害福祉担当課に相談する4. 虐待が疑われる場合は、障害者虐待防止法に基づき市町村へ通報する
訴えられた側：1. 行政から報告を求められたら、勤務表・資格証・研修記録など、基準適合を裏づける書類を速やかにそろえる2. 欠員が出た時点で、報酬の減算に当たるかを確認し、自主的に届け出る。隠して満額請求を続けるのが最悪の選択である3. 勧告を受けたら、期限つきの改善計画を文書で示す4. 撤退を検討する場合は、予告期間の開始前から利用者ごとの移行計画を作り、第4項の連絡調整の実施記録を残す
時効（請求できる期限）：指定辞退は3か月以上の予告期間が必要（法47条）。第4項の便宜提供は、予告期間開始日の前日に利用していた者のうち、辞退後も継続利用を希望する者が対象。基準違反そのものに特定の時効はない。不正請求の返還債権には公法上の時効（地方自治法236条、5年）が問題になるが、起算点や適用には解釈の余地がある（最新の改正状況をご確認ください）
学説
地方分権改革の枠組みに関する一般的理解：施設基準の条例委任は、国の基準を「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に類型化した地方分権改革の枠組みに沿うもので、本条は利用者の生命・安全・尊厳に直結する事項のみを従うべき基準として国が固定する設計と理解される
改正沿革 AI による整理
- 平成17年（2005年） 障害者自立支援法の制定により、指定障害者支援施設等の基準遵守義務として新設（当初は厚生労働省令で基準を定める構造と理解されるが、要人的検証）
- 平成23年（2011年）地域主権改革一括法 施設基準を都道府県条例に委任し、「従うべき基準」と「参酌すべき基準」の二層構造へ改正（施行時期・文言は要人的検証）
- 平成24年（2012年） 法律の題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へ改められた（平成25年施行）。第4項の追加時期は要確認
改正の年表
- 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、指定障害者支援施設等の基準遵守義務の規定が設けられた
- 2.平成23年（2011年） 改正：地域主権改革一括法により、施設の人員・設備・運営の基準が都道府県条例へ委任され、従うべき基準と参酌すべき基準の二層構造となった（施行時期の詳細は要確認）
- 3.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第42条施設設置者の一般的責務
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第47条指定辞退と3か月の予告期間
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第49条基準不適合時の勧告・命令
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第50条基準違反による指定取消し
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第84条障害者支援施設自体の設備運営基準
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 第16条施設従事者による虐待の通報義務（通称 障害者虐待防止法）
- 社会福祉法 第83条運営適正化委員会による苦情解決
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ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。