障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第84条（施設の基準）
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- 都道府県は、障害者支援施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。
- 2.都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。
- 一障害者支援施設に配置する従業者及びその員数
- 二障害者支援施設に係る居室の床面積
- 三障害者支援施設の運営に関する事項であって、障害者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの
- 四障害者支援施設に係る利用定員
- 3.国、都道府県及び市町村以外の者が設置する障害者支援施設については、第一項の基準を社会福祉法第六十五条第一項の基準とみなして、同法第六十二条第四項、第六十五条第三項及び第七十一条の規定を適用する。
この条文の基本情報
施設の基準とは何ですか？
定義施設の基準とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条に定められた規定で、「都道府県は、障害者支援施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条（施設の基準）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条の条文原文は「都道府県は、障害者支援施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。」で始まります。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条は第四章に置かれています。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第83条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第85条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第84条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第84条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 本サイト収録
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第84条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/84
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点障害者総合支援法84条は、障害者支援施設の基準を都道府県条例で定めると規定する。人員・床面積・安全等は国の省令に従い、定員は標準、その他は参酌する。
Q · 障害者支援施設の職員数や部屋の広さの基準は、誰が決めているの？
都道府県の条例。ただし人員・床面積等は国の基準に従う
障害者総合支援法84条1項により、障害者支援施設の設備及び運営の基準は都道府県が条例で定めます。ただし同条2項により、従業者の配置と員数、居室の床面積、処遇・安全・秘密保持に密接に関連する運営事項は、国の主務省令に「従う」必要があり、都道府県が緩めることはできません。利用定員は省令を「標準」とし、それ以外は省令を「参酌」するにとどまるため、都道府県ごとの違いが生じえます。
解説
障害者支援施設の「最低ライン」は、国ではなくあなたの住む都道府県の条例に書かれている。見学で施設の案内係が「国の基準どおりです」と言っても、それだけでは正確な答えにならない。本条は基準の決め方を三段階に分けている。職員の配置と人数、居室の床面積、処遇・安全・秘密保持に密接に関わる運営事項の三つは、国の主務省令に「従う」基準である。都道府県が勝手に緩めることはできない。利用定員は省令を「標準」とし、合理的な理由があれば都道府県ごとに違ってよい。それ以外の事項は省令を「参酌」する、つまり参考にするだけで、都道府県の裁量が広い。家族を預ける先を探すとき、または施設で「おかしい」と感じたとき、どの段階の基準に違反しているかで、行政がどこまで強く動けるかが変わる。社会福祉法人などの民間施設には、第3項により社会福祉法の改善命令（同法71条）までつながる回路がある。条例の条文番号を一つ示すだけで、苦情は「感想」から「基準違反の指摘」に変わる。
法的な位置づけ
障害者総合支援法第84条は、障害者支援施設の設備及び運営の基準を都道府県の条例に委ねる規定である。条例制定に当たり、従業者の員数、居室の床面積、処遇・安全・秘密保持に密接に関連する運営事項は主務省令に従い、利用定員は主務省令を標準とし、その他は参酌する。民間設置の施設には社会福祉法の最低基準として適用される。
よくある質問 AI による整理
Q1障害者支援施設の設備基準はどこで確認できる？
施設所在地の都道府県の条例（例規集）で確認できます。条例の元になる国の主務省令は e-Gov 法令検索で閲覧でき、両方を読み比べると県独自の上乗せ部分が分かります。
Q2従うべき基準とは何ですか？
国の省令の内容に必ず従って条例を定めなければならない基準です。障害者総合支援法84条2項では、職員の員数、居室の床面積、処遇・安全・秘密保持に関する運営事項が該当します。
Q3障害者支援施設の居室は何人部屋まで？
国の主務省令では一つの居室の定員は原則4人以下とされ、各都道府県の条例もこれを踏まえています。床面積の基準は国の基準に従う項目のため、県が独自に緩めることはできません。
Q4施設の人員基準違反はどうなる？
都道府県の指導監査の対象となり、民間設置施設では社会福祉法71条の改善命令につながりえます。報酬上の減算など、事業運営面での不利益が生じる場合もあります。
Q5指定都市や中核市にある施設は誰が監督する？
原則は都道府県ですが、指定都市・中核市では市が条例制定や指導監督を担う場合があります。施設所在地の市のサイトで障害福祉担当課を確認するのが確実です。
Q6障害者支援施設の秘密保持は法律上の義務？
はい。84条2項3号は秘密保持に密接に関連する運営事項を国の基準に従う項目としており、条例上の運営基準として施設に課されます。職員個人の心がけにとどまりません。
Q7利用定員を超えて受け入れるのは違法？
利用定員は条例で定められ、超過受入れは基準違反として指導の対象になりえます。定員は国の基準を標準とする項目で、災害等のやむを得ない事情の扱いは条例・省令の規定を確認します。
Q8社会福祉法人の施設に改善命令は出せる？
出せます。84条3項により、民間設置施設では条例基準が社会福祉法65条1項の基準とみなされ、同法71条の改善命令の規定が適用されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1預けている施設、職員が明らかに足りてない気がする。どこに言えばいいの？
職員の配置と人数は本法84条2項1号で国の省令に「従う」基準とされ、都道府県の条例で定められています。窓口は都道府県（指定都市・中核市では市の場合あり）の障害福祉担当課です。実務のポイント：「人が足りない」という感想ではなく、日付・時間帯・勤務していた人数をメモして出すと、監査担当者は勤務表と突き合わせる具体的な調査に入りやすい
Q2隣の県の施設は個室が多いのに、うちの県は相部屋ばかり。基準が違うの？
違いうります。本法84条1項により基準は都道府県の条例で定められ、床面積は国の基準に従いますが、参酌事項は県の裁量が広いからです。居室の定員は国の省令で原則四人以下とされています（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：都道府県の条例と、それを補う要綱・解釈通知の両方を読むと、県独自の上乗せ基準が見つかることがある。施設選びの判断材料になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「障害者施設の基準は全国一律」と思われがちだが、実際には都道府県ごとの条例で定められている。人員や床面積のように国の基準に従う項目は実質的に揃うが、参酌事項は県によって違ってよい。隣の県の施設と比べて「基準が違う」と感じるのは、違法ではなく制度どおりの場合がある
- 基準違反を「施設との話し合いで解決する問題」と捉えると、交渉は平行線になりやすい。法律の側から見れば、基準は都道府県が監督権限を発動するための物差しである。家族と施設の一対一の構図から、都道府県・施設・家族の三者構図へ移さない限り、違反は「運営上の都合」として続きかねない
- 「秘密の保持」は職員個人の心がけの話だと思われているが、本条第2項第3号は、処遇・安全・秘密保持に密接に関連する運営事項を国の基準に「従う」項目に入れている。利用者の情報が外部に漏れた場合、職員個人のモラルの問題にとどまらず、施設の運営基準違反として問題になりうる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 84条：障害者支援施設の設備及び運営の基準（条例で制定） | 83条：障害者支援施設の設置主体と設置手続 86条：基準に適合しない場合等の事業停止等 |
| 主な名宛人 | 都道府県（条例制定義務） | 国・都道府県・市町村・社会福祉法人等の設置者 都道府県知事（監督権限の行使） |
| 家族・利用者から見た使いどころ | 何が基準違反かを特定する物差し | 施設の設置者が誰かを確認する手がかり 違反が続いた場合の行政処分の出口 |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾は機構の設施及び人員配置の標準を中央主管機関が定める方式で、日本のように地方条例へ三類型で委ねる仕組みとは異なる
韓国は施設設置を申告制とし、施設基準は法の施行規則で全国的に定める点で、日本より中央集権的
ドイツは2006年の連邦制改革で施設法（Heimrecht）が州の権限となり、州ごとに基準が異なる点で日本の条例委任と発想が近い
フランスは社会・医療社会施設を法典で一元的に類型化し、認可と評価を通じて質を担保する
米国は連邦の Medicaid 参加条件と州の施設免許制度の二層構造で、連邦基準が実質的な最低ラインとして機能する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 入所施設の面会で、四人部屋に五台目のベッドが押し込まれていた。もしその居室の床面積や定員が条例の基準を割っていたら、どうなる？ 床面積は国の省令に「従う」べき基準であり、都道府県の裁量で緩められる項目ではない。写真と日付を残して都道府県の障害福祉担当課へ持ち込めば、指導監査の対象になりうる
- あなたは社会福祉法人の施設長。来月の実地指導まであと三週間なのに、夜勤の配置表が人員基準ぎりぎりで、退職者が一人出た。従業者の配置と員数は「従うべき基準」であり、欠員を放置すれば社会福祉法71条の改善命令、さらに報酬の減算にもつながりうる。人員補充の記録を今から残しておくことが防御線になる
学説
地方分権改革における基準三類型論：義務付け・枠付けの見直しの中で、施設基準は「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に類型化された。人の生命・安全や尊厳に直結する事項を従うべき基準とし、それ以外を地域の裁量に委ねるという整理が本条にも反映されている。
改正沿革 AI による整理
- 平成23年（2011年）地域主権改革一括法（要検証） 施設基準の定め方を国の省令から都道府県条例へ委任し、従うべき基準・標準・参酌すべき基準の三類型を導入したとされる改正
- 平成24年（2012年）公布、平成25年（2013年）施行（要検証） 障害者自立支援法から障害者総合支援法への題名改正
改正の年表
- 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により、障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する規定が置かれた
- 2.平成23年（2011年） 改正：地域主権改革一括法により、施設基準を都道府県条例で定める方式に改め、従うべき基準・標準・参酌すべき基準の区分を導入したとされる（要検証）
- 3.平成24年（2012年） 改正：障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へ題名を改正（平成25年施行）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第83条障害者支援施設の設置主体と手続
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第85条市町村設置施設への報告徴収等（現行効力を要確認）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第86条基準違反時の事業停止等（現行効力を要確認）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第44条指定障害者支援施設等の指定基準（現行効力を要確認）
- 社会福祉法 第65条施設最低基準、第3項でみなし適用
- 社会福祉法 第71条基準不適合施設への改善命令
- 社会福祉法 第62条社会福祉施設設置許可の審査基準
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