障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第85条（報告の徴収等）

解説

「立入検査」と聞くと、民間業者が役所に叩かれる場面を連想しがちだ。だが本条が照らしているのは逆側、市町村が自ら設置した障害者支援施設である。役所が運営する施設なら行政の目が行き届いている、という思い込みには根拠がない。設置者自身が施設を身内として扱えば、帳簿も支援記録も内側で閉じてしまう。そこで法は、ひとつ上の都道府県知事に、施設長へ報告や帳簿書類の提出・提示を求め、職員に関係者への質問や立入検査をさせる権限を与えた。検査に来る職員は身分証明書を携帯し、関係者から求められれば提示しなければならない（9条2項準用）。この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（9条3項準用）。つまり、家族や職員が「おかしい」と感じたとき、声を届けられる先は市町村だけではない。設置者の外側に、帳簿を開かせる権限を持つ第三の目がある。この構造を知っていれば、苦情の宛先を一つ増やせる

法的な位置づけ

障害者総合支援法85条は、市町村が設置した障害者支援施設に対する都道府県知事の監督権限を定める規定である。知事は運営の適正化に必要と認めるとき、施設長に報告及び帳簿書類等の提出・提示を求め、職員に関係者への質問及び施設への立入検査をさせることができる。同法9条2項・3項が準用され、身分証提示義務と犯罪捜査目的の否定が及ぶ。

こんなときに使う

• 町立の入所施設に弟を預けている。面会のたびに痣が増え、施設に聞いても「転倒です」の一点張り。町の窓口に相談したが、その町こそが設置者だった。身内を身内が調べる構図に、あなたは初めて気付く。県の障害福祉担当課にも同じ内容を伝えれば、知事の検査権限が動く余地が生まれる
• あなたは市立施設の支援員。県の職員が予告どおりやって来て、夜勤帯の記録と預り金台帳を見せてほしいと言う。先月、記録を後から書き足したことを思い出して、手が止まる。求められているのは帳簿の提出・提示であり、その場の取り繕いは状況を悪化させるだけだ
• もし立入に来た人が身分証を見せなかったら、どうする？ まず提示を求める。提示義務は法律に書いてある（9条2項準用）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者本人や家族として異変に気付いたら、日時・状況・写真・やり取りを記録に残す2. 設置者である市町村に相談しつつ、同じ内容を都道府県の障害福祉担当課にも文書で伝える3. 虐待が疑われる場合は、障害者虐待防止法に基づく市町村の通報窓口（障害者虐待防止センター）にも通報する4. 対応記録（誰がいつ何と答えたか）を残し、放置が続けば議会の請願や弁護士への相談も検討する

訴えられた側：1. 施設長・職員として報告徴収や立入検査の連絡を受けたら、記録を改変せずそのまま保全する2. 検査職員には身分証明書の提示を求めてよい（9条2項準用） 3. 質問には事実を答え、把握していない点は推測で答えず後日確認と伝える4. 指摘事項は改善計画として文書化し、期限を切って実行する。放置すれば事業停止命令（86条）につながりうる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。都道府県知事の報告徴収・立入検査は「必要があると認めるとき」いつでも行われうる。指摘後の改善期限は個別の指導文書で指定されるので、その日付を管理すること

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、市町村設置の障害者支援施設に対する都道府県知事の報告徴収・立入検査権限として規定された
2. 2.平成24年（2012年） 改正：地域社会における共生の実現に向けた改正により、法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）