障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第49条（勧告、命令等）
クイックジャンプ
- 都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
- 一第三十六条第八項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に従わない場合当該条件に従うこと。
- 二当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準に適合していない場合当該基準を遵守すること。
- 三第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をしていない場合当該基準を遵守すること。
- 四第四十三条第四項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合当該便宜の提供を適正に行うこと。
- 2.都道府県知事は、指定障害者支援施設等の設置者が、次の各号（のぞみの園の設置者にあっては、第三号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害者支援施設等の設置者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
- 一指定障害者支援施設等の従業者の知識若しくは技能又は人員について第四十四条第一項の都道府県の条例で定める基準に適合していない場合当該基準を遵守すること。
- 二第四十四条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準に従って適正な施設障害福祉サービスの事業の運営をしていない場合当該基準を遵守すること。
- 三第四十四条第四項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合当該便宜の提供を適正に行うこと。
- 3.都道府県知事は、前二項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者等が、前二項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
- 4.都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた指定事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
- 5.都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
- 6.市町村は、介護給付費、訓練等給付費又は特定障害者特別給付費の支給に係る指定障害福祉サービス等を行った指定事業者等について、第一項各号又は第二項各号（のぞみの園の設置者にあっては、第三号を除く。）に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所又は施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
この条文の基本情報
勧告、命令等とは何ですか？
定義勧告、命令等とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条に定められた規定で、「都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条（勧告、命令等）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条の条文原文は「都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める…」で始まります。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条は第五款に置かれています。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第48条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 本サイト収録
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/49
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点障害者総合支援法49条は、基準違反の障害福祉事業者に知事が期限付きで勧告し、従わなければ公表、正当な理由なく措置をとらなければ命令できると定める。
Q · 障害福祉の事業所が人員基準を守っていないと、すぐに指定を取り消されるの？
すぐではない。勧告、公表、命令の順に段階を踏む
障害者総合支援法49条により、都道府県知事は基準違反の指定事業者等に対して、まず期限を定めて改善を勧告します。期限内に従わなければ事業所名などを公表でき、正当な理由なく措置をとらなければ措置命令を出し、その命令を公示します。命令に違反すると、50条の指定取消し・効力停止の事由になります。また、給付費を支払う市町村は、基準違反に気付いたときは知事に通知しなければなりません（6項）。
解説
障害福祉サービスの事業所が、人員基準を満たさないまま運営を続けていたとする。知事はすぐに指定を取り消すわけではない。本条には段階がある。まず「勧告」（期限付きで「直しなさい」と求める文書）、従わなければ「公表」、正当な理由なく措置をとらなければ「命令」、命令は公示される。この順番を知っていれば、あなたが利用者側でも事業者側でも、今どの段階にいて、あと何段で指定取消し（50条）という崖に着くのかが分かる。利用者や家族にとって大事なのは6項である。給付費を払う市町村は、基準違反に気付けば都道府県知事に通知しなければならない。つまり、事業所に直接言っても動かない苦情は、市町村の障害福祉課に届けることで、知事の監督権限を動かす入口になる。法的な性質にも差がある。勧告は行政指導であり、原則として取消訴訟では争えない。命令は不利益処分（役所があなたに直接義務を課す決定）であり、事前に弁明の機会が保障され、審査請求や取消訴訟の対象となる。
法的な位置づけ
障害者総合支援法49条は、指定障害福祉サービス事業者および指定障害者支援施設等の設置者が、指定時に付された条件、人員・設備・運営基準または便宜提供義務に違反する場合について、都道府県知事による勧告、公表、措置命令と命令の公示、ならびに市町村から知事への通知義務を定める行政監督規定である。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.書面の種類と期限を確認する 都道府県から届いた書面が49条1項・2項の勧告か、4項の措置命令かを最初に確認する。求められている措置の内容と期限日を特定し、関係者で共有する
- 2.違反の原因を特定し改善計画を作る 勤務表、資格証、運営規程などを勧告の内容と照らし合わせ、人員不足か運営上の問題かを切り分ける。採用・配置転換・研修などの具体策と日程を改善計画書にまとめる
- 3.期限前に改善計画と進捗を提出して協議する 期限を待たずに改善計画書と進捗報告を担当課に提出し、協議の記録を残す。4項の命令は「正当な理由がなく」措置をとらなかった場合に限られるため、努力の経過が重要な証拠になる
- 4.期限内に措置完了を報告する 求められた措置を終えたら、配置後の勤務表などの根拠資料を添えて完了を報告する。3項の公表は期限内に従わなかった場合にされるため、期限内の報告が結果を左右する
- 5.命令の予告があれば書面で弁明する 措置命令は不利益処分のため、行政手続法13条による弁明の機会がある。改善の経過と正当な理由を証拠付きで書面にまとめ、その後の審査請求や取消訴訟でも使える土台にする
よくある質問 AI による整理
Q1障害者総合支援法49条とは？
基準違反の障害福祉サービス事業者や施設に対して、都道府県知事が勧告、公表、措置命令と公示を行えると定めた監督規定です。
Q2障害福祉サービスの勧告の期限は延長できる？
法律に延長の規定はなく、期限は知事が個別に定めます。改善計画と進捗を示して担当課と協議すれば、実務上は調整される場合があります。
Q3措置命令に従わないとどうなる？
命令違反は50条の指定取消しや指定の効力停止の事由になります。取り消されると、介護給付費などの請求ができなくなります。
Q4運営指導（実地指導）の指摘は勧告と同じ？
違います。運営指導での口頭指導や文書指摘は通常の指導であり、49条の勧告は期限付きで措置を求める一段上の監督手段です。
Q5事業所の基準違反は市町村から県に伝わる？
伝わる仕組みがあります。給付費を支給した市町村は、基準違反に気付けば事業所所在地の都道府県知事に通知しなければなりません（6項）。
Q649条に出てくる「のぞみの園」とは？
国立の重度知的障害者の総合施設です。2項では、のぞみの園の設置者について、3号の便宜提供に関する勧告が対象から外されています。
Q7勧告を受けた事業所名の公表は違法ではない？
期限内に勧告に従わなかった場合、49条3項に基づいて知事が公表できます。法律上の根拠がある公表です。
Q8勧告の対象になる違反にはどんなものがある？
指定時の条件違反、従業者の知識・技能・人員の基準違反、設備・運営基準違反、事業廃止時などの便宜提供義務違反の4類型です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1勧告を受けたら、すぐに県のホームページに名前が載っちゃうんですか？
載りません。公表できるのは、勧告の期限内に従わなかった場合です（49条3項）。期限内に改善すれば公表の要件を満たしません。実務のポイント：期限内に全部を直せなくても、改善計画と進捗を先に出して担当者と協議しておくと、期限の再設定など柔軟な運用がされる場合がある。黙って期限を迎えるのが最悪の選択肢である
Q2家族が通っている事業所の職員が明らかに足りてない。どこに言えば一番効くの？
支給決定を出した市町村の障害福祉課です。市町村は基準違反に気付けば、知事に通知しなければなりません（49条6項）。実務のポイント：口頭の「なんとなく足りない」では動きにくい。何月何日の何時に職員が何人いたか、利用者は何人いたかという具体的な記録があれば、行政は運営指導で勤務表と照合できる。数字は行政の言葉である
Q3命令を出されたら、もう争う方法はないんですか？
あります。命令は不利益処分なので、事前に弁明の機会が与えられ（行政手続法13条）、出された後も審査請求や取消訴訟で争えます。実務のポイント：実務で差がつくのは弁明の段階である。ここで出した証拠と説明は、その後の審査請求でも土台になる。弁明書を形だけで済ませる事業者は、後から主張を積み増すのに苦労する
Q4勧告を無視したら罰金になりますか？
本条自体に罰則はありません。ただし勧告から命令へ、命令違反は指定取消し・効力停止の事由（50条）へとつながります。実務のポイント：本当に怖いのは罰金より報酬への影響である。人員欠如のまま請求した報酬は減算の対象になり、不正受給と判断されれば市町村から返還に加えて40％ 相当の加算金を求められることがある（8条2項）。数年分をさかのぼれば、罰金とは桁が違う
間違えやすい点 AI による整理
- 「勧告なら法的拘束力はないから放っておいても大丈夫」と考える事業者がいる。確かに勧告そのものは行政指導に近い。しかし期限を過ぎれば公表（3項）、正当な理由なく措置をとらなければ命令（4項）へ進み、命令違反は指定取消しの事由（50条）になる。勧告を無視するのは、その先の段階へ自分から進む選択である
- 利用者の家族は「苦情は事業所か県に直接言うもの」と考えがちである。しかし法の設計では、給付費を支払う市町村に、基準違反を知事へ通知する義務がある（6項）。支給決定を出した市町村の窓口は、あなたが思う以上に強い回路につながっている
- 「公表されても名前が出るだけ」と軽く見るのは、公表を事業者の目線だけで見ているからである。相談支援専門員や市町村の担当者は公表情報を見ている。新規利用者の紹介が止まり、職員採用でも敬遠される。法的な制裁ではなくても、事業の収入源を細らせる効果は処分並みになりうる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 段階 | 49条：違反確認後の是正（勧告→公表→命令→公示） | 48条：事実確認（報告徴収・立入検査） 50条：最終手段（指定取消し・効力停止） |
| 法的性質 | 勧告は行政指導的、命令は不利益処分 | 調査権限の行使（報告命令・検査） 不利益処分（聴聞等の手続を要する） |
| 事業への影響 | 公表による信用低下、命令後は取消しリスク | 書類提出や検査対応の負担 給付費の請求不能、事業継続の危機 |
| 事業者側の対応 | 期限内の改善と進捗報告、命令前の弁明 | 正確な報告と帳簿の整備 聴聞・弁明、審査請求、取消訴訟 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では主管機関が身心障礙福利機構を輔導・査核し、違反時は期限を定めて改善を命じ、改善しなければ罰鍰や停辦に進む段階構造を取る。日本の勧告・公表のような行政指導段階は明確でない。
韓国では地方自治体の長が障害者福祉施設に改善命令を出し、従わなければ事業停止や施設閉鎖に進む。命令から始まる点で、勧告を先行させる日本より直接的である。
ドイツでは給付側の契約関係（Leistungserbringungsrecht）と、州の施設監督（Heimaufsicht）による是正命令の二本立てで質を確保する。
フランスでは監督機関が社会福祉・医療福祉施設に是正命令（injonction）を出し、従わなければ管理者の派遣や閉鎖に進む。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- グループホームで夜勤職員が一人しかおらず、深夜に入居者が転倒しても朝まで誰も気付かなかった。家族が施設長に訴えても「人手不足なので」で終わった。市町村の障害福祉課に、日時と人数を記録したメモを持って相談する。そこから知事への通知（6項）が動き出す
- 都道府県から届いた封筒の中身は「勧告書」で、「〇月〇日までにサービス管理責任者を配置すること」と書かれている。期限はあと30日。守れなければ事業所名が県のウェブサイトに載る。求人を出すのか、改善計画書で期限延長を相談するのか、今週中に決めなければならない
- もし勧告の期限を過ぎても改善できなかったら、次に何が起きる？ 事業所名の公表（3項）、続いて措置命令（4項）とその公示（5項）がある。命令にも従わなければ、指定の取消しや効力停止（50条）が現実味を帯びる
- 就労継続支援 B 型の事業所を閉じることにした経営者が、利用者の移り先を探さないまま廃止届を出した。これは43条4項の「便宜の提供」を怠ったものとして勧告の対象になりうる。廃業は自由だが、利用者を放り出して去る自由まではない
- 友人が働く放課後等デイサービスが「県の実地指導で指摘を受けた」と落ち込んでいる。指摘の多くは口頭指導か文書指摘の段階であり、本条の勧告はその一段上にあたる。どの段階なのかを確認するだけで、慌て方の度合いが変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 人員不足・虐待の兆候・急な閉所などを、日時・人数・具体的な状況とともにメモと写真で記録する2. まず事業所の苦情解決責任者に書面で伝え、回答を保存する3. 改善しなければ、支給決定をした市町村の障害福祉課に記録を持参して相談する。市町村には知事への通知義務がある（6項） 4. 虐待が疑われる場合は、障害者虐待防止法に基づき市町村へ通報する（最新の運用は各自治体に確認）
訴えられた側：1. 書面が勧告（1・2項）か命令（4項）かを最初に確認する2. 勧告なら、期限内に改善計画書と進捗を提出し、「正当な理由」や努力の経過を記録に残す3. 命令の前には行政手続法に基づく弁明の機会があるので、証拠をそろえて書面で弁明する4. 命令に不服があれば審査請求・取消訴訟を検討する。並行して報酬の減算や返還のリスクも試算する
時効（請求できる期限）：勧告・命令の期限は知事が個別に定める（書面の記載を確認）。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。勧告は原則として処分に当たらず、これらの期限の対象外とされる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
行政法通説：本条の勧告は原則として行政指導の性質を持ち、行政手続法32条以下の一般原則が及ぶ。一方、4項の措置命令は不利益処分であり、弁明の機会の付与、審査請求および取消訴訟の対象となる。
処分性をめぐる議論：勧告に従わないと公表・命令・指定取消しへ進む段階的な仕組みから、勧告の段階で争う必要性を指摘する見解もある。最高裁の病院開設中止勧告事件の判断枠組みを参照して検討される。
改正沿革 AI による整理
- 平成24年（2012年）公布、平成25年（2013年）4月施行 障害者自立支援法から現題名へ改正。本条の文言変更の有無と、条例委任化など他の改正の時期は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成24年（2012年） 改正：障害者自立支援法を現題名の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める改正法が公布され、平成25年（2013年）4月に施行。本条の文言変更の有無は個別に確認が必要。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第36条事業者指定と指定時の条件付与
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第43条事業者の人員・運営基準と便宜提供義務
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第44条障害者支援施設等の人員・運営基準
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第48条報告徴収・立入検査、勧告の前段階
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第50条指定取消し・効力停止、命令違反の帰結
- 行政手続法 第13条措置命令前の弁明の機会の付与
- 行政手続法 第32条勧告（行政指導）の一般原則
- 行政不服審査法 第2条措置命令に対する審査請求
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。