障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の20（指定特定相談支援事業者の指定）

解説

「サービス等利用計画」を作る相談支援専門員は、個人事業として開業することができない。本条2項は第36条第3項を読み替えて準用しており、申請者は「法人」でなければならないからだ。さらに指定は会社単位ではなく「事業所ごと」に行われる（1項）。つまり2か所目の事務所を開くなら、その事務所についても改めて市町村長に申請が要る。申請先は都道府県ではない。本条は、障害福祉サービスの入口となる計画相談支援（どのサービスをどれだけ使うかを設計する仕事）の担い手を、誰が・どの単位で・どんな基準で選ぶかを定めたものである。基準の中身は主務省令（国が定める細かいルール）に委ねられていて、相談支援専門員の配置や運営のルールがそこに書かれている。利用者の側から見れば、ある事業所が「指定」を受けていれば、計画作成費用は計画相談支援給付費として公費で賄われ、原則として自己負担はない。指定のない事業所にどれだけ親身になってもらっても、その給付の仕組みには乗らない。家族の支給申請の前に相談先を探すとき、最初に確かめるべきは「指定特定相談支援事業所かどうか」である。

法的な位置づけ

指定特定相談支援事業者の指定とは、障害者総合支援法第51条の20に基づき、市町村長が、主務省令で定める基準に該当する法人の申請により、特定相談支援事業所ごとに行う指定である。指定を受けた事業所がサービス等利用計画の作成等を行う計画相談支援は、計画相談支援給付費の支給対象となる。

こんなときに使う

• 社会福祉士の資格を持ち、実務経験も積んだあなたが、独立して相談支援の事務所を開こうとしている。個人事業主のままで申請すると、「法人ではない」という理由だけで指定は下りない。一般社団法人や合同会社を先に設立する、その順番を間違えると開業が数か月遅れる
• もし市町村の窓口で「近くの相談支援事業所はどこも手一杯です、セルフプランでもいいですよ」と言われたら、どうなる？ 自分で計画案を書けば支給決定は受けられるが、専門員による定期的な見直し（モニタリング）は付かない。指定事業所の一覧をもらい、市外の事業所も含めて空きを当たるという選択肢が残っている
• あなたの法人は隣の市に2か所目の事務所を開いた。指定を受けたのは1か所目だけだ。2か所目で作った計画については給付費を請求できない。事業所ごとの指定という一行を読み落とすと、数か月分の報酬が宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者・家族の立場なら、市町村の障害福祉担当課で指定特定相談支援事業所の一覧をもらう。市外の事業所でも依頼できる場合がある2. 空きがなければセルフプランで当面の支給決定を受けつつ、待機の申込みを並行させる3. 事業者として指定を拒否された場合は、拒否理由を書面で確認する。指定の拒否は処分にあたりうるため、審査請求や取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 指定の申請者・事業者の立場なら、法人格、相談支援専門員の配置、事業所の区画を主務省令の基準に照らして事前に点検する2. 増設や移転の前に市町村へ事前相談し、新規申請か変更届かを確認する3. 実地指導で指摘を受けたら、改善報告を記録で残す。勧告の段階で是正しておけば取消まで進むことを避けやすい

時効（請求できる期限）：指定拒否など行政処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指定には有効期間があり、更新制である（第51条の21、期間は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定。本法の前身であり、障害福祉サービスの指定制度の骨格が置かれた
2. 2.平成22年（2010年） 改正：いわゆるつなぎ法（平成22年法律第71号）により計画相談支援が制度化され、指定特定相談支援事業者の指定制度が整備された（平成24年4月施行）
3. 3.平成24年（2012年） 改正：法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）