障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の21（指定の更新）

解説

相談支援事業所の「指定」には6年の有効期限がある。期限までに更新を受けなければ、指定は自動的に効力を失う。取消処分のような手続きはなく、通知も来ない。対象は二つある。地域移行支援・地域定着支援を担う指定一般相談支援事業者（第51条の14）と、サービス等利用計画を作る指定特定相談支援事業者（第51条の17第1項第1号）である。押さえるべき点は三つ。第一に、期限内に更新を申請しておけば、役所の審査が満了日に間に合わなくても、結論が出るまで旧指定がそのまま生きる（第41条第2項の準用）。第二に、更新が認められると、新しい6年は旧指定の満了日の翌日から数える（同条第3項）。第三に、更新は形式的な手続きではない。新規指定と同じ審査規定（第51条の19・第51条の20）が準用されるため、欠格事由（指定を拒否される法定の理由、例えば過去の指定取消しから5年を経過していないこと）に当たれば更新を拒まれる。つまり、期限内に申請したかどうかの一点で、事業所が「保護される側」にいるか「無指定で営業する側」に落ちるかが決まる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第51条の21は、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定について6年の有効期間を定め、更新を受けない限り期間の経過により当然に失効させる規定である。更新手続には同法第41条第2項・第3項及び第51条の19・第51条の20が準用され、申請中の旧指定の存続、新期間の起算日、新規指定と同一の審査基準が適用される。

こんなときに使う

• 事務長が退職して引継ぎが抜けた。気づけば指定の満了日まであと10日で、自治体の案内では更新申請は満了の1か月前までとなっている。今日中に窓口へ電話し、満了日前に申請を受理してもらえるか確認しなければならない。受理されれば第41条第2項の準用で旧指定がつながる。受理されなければ、満了日の翌日から請求できる給付費がなくなる
• 利用者が担当の相談支援専門員を通じてモニタリングを受けてきた事業所が、ある日突然「指定が切れたので計画相談ができない」と言い出したらどうなるか。受けている障害福祉サービスの支給決定そのものは直ちに消えない。ただし、次の更新に必要な計画案を誰が作るのかが宙に浮く
• 更新申請をしたが、審査中に職員の人員基準違反が見つかった。指定は失効していないのに、更新が認められるかどうかが審査の論点に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：利用者として事業所から「指定が切れた」と告げられた場合の手順。1. 市町村の障害福祉担当課に、自分の支給決定の有効期間と、次の計画案の提出期限を確認する2. 別の指定特定相談支援事業者を紹介してもらうか、セルフプラン（本人や家族が作る計画）の提出が可能かを相談する3. それまでのモニタリング記録や計画の写しを旧事業所から受け取り、次の担当者に渡す

訴えられた側：事業者として更新が危ういときの手順。1. 満了日前に申請の受理を最優先で確保する。受理されれば旧指定は処分が出るまで効力を保つ2. 欠格事由や人員基準に懸念がある場合は、申請前に改善計画と証拠書類を整えておく3. 更新拒否の決定を受けた場合、それは処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たるので、審査請求または取消訴訟で争うことを検討する

時効（請求できる期限）：指定日から6年で満了する。満了日までに更新申請が受理されていれば、処分が出るまで旧指定が存続する（第41条第2項準用）。多くの自治体は満了の1〜2か月前までの申請を求めている（各自治体の運用を要確認）。更新拒否を争う期限は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法第14条）である

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法の改正（平成22年法律第71号）による相談支援体系の再編に伴い、一般相談支援・特定相談支援の指定制度とあわせて新設。平成24年（2012年）4月施行
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年（2013年）4月施行）