障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の17（計画相談支援給付費）

解説

自己負担はゼロ円である。ホームヘルプや就労継続支援には原則1割の利用者負担（所得に応じた月額上限あり）がかかる。ところが、その利用計画を専門家に作ってもらう費用には、本条の計画相談支援給付費が出る。給付費の額は主務大臣が定める基準で算定した額そのもので、利用者負担を差し引く規定がない。支払いも、市町村が相談支援事業者へ直接行う代理受領（第3項：本人に代わって役所が事業者に払う仕組み）なので、あなたの財布は一度も開かない。それでも「計画は自分で書くもの」と思い込み、セルフプランで申請している家族は少なくない。セルフプランが悪いわけではない。ただ、指定特定相談支援事業者（市町村が指定した、計画作成を専門に担う事業所）がつけば、サービス開始後も定期的なモニタリング（継続サービス利用支援）で、計画の見直しを一緒に回してくれる。支給量が足りないときに役所と交渉する言葉を持った伴走者を、無料で自分の側につけられるということだ。

法的な位置づけ

計画相談支援給付費とは、障害者総合支援法51条の17に基づき、市町村が、指定特定相談支援事業者の行うサービス利用支援（サービス等利用計画の作成）および継続サービス利用支援（計画のモニタリングと見直し）に要した費用について支給する給付である。額は主務大臣の定める基準により算定され、事業者への代理受領により支払われる。

こんなときに使う

• 市役所の窓口で「サービス等利用計画案を出してください」と言われ、書き方が分からず固まってしまったらどうするか。相談支援事業所の一覧をもらって依頼すれば、計画案は専門家が作る。費用は本条の給付費でまかなわれ、あなたに請求は来ない
• あなたは相談支援専門員。モニタリングの月に訪問できず、電話だけで記録を作って請求した。運営基準は原則として居宅などを訪問しての面接を求めている。要件を欠いた請求は、後日の実地指導で返還を求められうる。偽りや不正と判断されれば、返還額に最大4割が上乗せされる（法8条2項）
• 空きがないと言われ、セルフプランを勧められた。それは地域の相談支援体制の問題で、あなたの権利が消えたわけではない。別の事業所や基幹相談支援センターにも当たれる。
• 特別支援学校の卒業まであと2か月。4月から生活介護に通うには支給決定が要り、その前に計画案の提出を求められる。事業所探しから計画作成までは数週間かかるのが普通である。今週動かなければ4月1日に間に合わない
• 友人から「親の障害年金から相談料を払うことになるのが心配」と打ち明けられた。計画相談支援は代理受領なので、利用者がお金を払う場面はそもそも発生しない。三分で安心させられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画案の提出を求められたら、市町村の窓口で指定特定相談支援事業者の一覧を入手し、複数の事業所に打診する2. 空きがなければ、基幹相談支援センターや障害福祉課に調整を依頼する3. 計画案には、困りごとを時間や回数で具体的に書いてもらう4. 支給決定の内容に不服があれば、都道府県知事への審査請求（法97条）を検討する

訴えられた側：1. 請求は算定基準と運営基準の両方に照らして審査される（第5項）。アセスメント、担当者会議、計画の交付、モニタリングの記録を日付入りで残す2. 返戻されたら理由を確認し、記録で補正して再請求する3. 実地指導で過誤を指摘されたら、自主返還と再発防止策を先に示す4. 偽りや不正と判断されると返還額に最大4割が加算され（法8条2項）、指定取消の対象にもなりうる

時効（請求できる期限）：支給決定などへの不服は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（法97条、行政不服審査法18条）。事業者の給付費請求権や不正受給の返還請求権については、地方自治法236条に基づき5年として扱われることが多い。起算点の扱いは所管の市町村に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：いわゆる整備法（平成22年法律第71号）により、サービス等利用計画の作成を個別給付とする計画相談支援給付費の仕組みが導入され、平成24年（2012年）4月から施行された
2. 2.平成25年（2013年） 改正：障害者自立支援法が障害者総合支援法に改称され、本条は同法の規定として引き継がれた