障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の16（計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給）

解説

障害福祉サービスを使うとき、ヘルパーや就労支援より前に「計画を作る」工程がある。その計画づくりの費用を誰が払うのかを決めているのが本条である。答えは市町村だ。計画相談支援（サービス等利用計画を作り、その後も定期的に見直す相談支援）の費用は、計画相談支援給付費または特例計画相談支援給付費として支給される。前者は市町村が指定した事業者を使う場合（51条の17）、後者は指定はないが基準を満たす事業者を使い、市町村が必要と認めた場合（51条の18）である。多くのサービスで原則1割の利用者負担があるのに対し、計画相談支援には利用者負担がない。お金の心配から「計画は自分で書きます」（セルフプラン）を選ぶ必要はない。セルフプランを選ぶなら、それは費用のためではなく、自分で決めたいという理由であるべきだ。相談支援専門員が見つからないとき、あなたには三つの選択肢がある。指定事業者を待つか、基準該当の事業者で特例給付を求めるか、セルフプランで先に進むか。市町村の窓口でこの三択を知っているかどうかで、サービスが始まる時期が数か月変わることがある。

法的な位置づけ

計画相談支援給付費とは、障害者総合支援法第51条の16以下に基づき、サービス等利用計画の作成及びその後のモニタリングを内容とする計画相談支援について市町村が支給する給付である。指定特定相談支援事業者による場合は計画相談支援給付費（第51条の17）、基準該当計画相談支援による場合は特例計画相談支援給付費（第51条の18）となる。

こんなときに使う

• 息子に知的障害があると分かり、市役所で「まずサービス等利用計画案を出してください」と言われた。相談支援事業所に片端から電話したが、どこも「空きがない」。セルフプランで出すか、空きを待つか。計画の作成費用は無料なので、判断基準はお金ではなく、誰が伴走してくれるかである
• もし相談支援専門員が一度も面談に来ないまま、モニタリング記録だけが出来上がっていたら、どうなる？事業者は給付費を請求しているかもしれない。不正受給と認定されれば、市町村は返還額に最大4割を上乗せして徴収できる（法8条2項）
• 相談支援事業所の管理者であるあなたは、担当件数が増えすぎてモニタリングの訪問が月末に集中している。実地指導は来月だ。記録と請求が合っているか、今週中に照合しなければならない
• 離島に住む家族から「島に指定の相談支援事業所がない」と相談された。特例計画相談支援給付費の出番である。ただし市町村が必要と認めることが条件なので、まず役場に確認することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相談支援事業所が見つからない場合、断られた事業所名と日付を記録し、市町村の障害福祉窓口に一覧を示して紹介を求める2. 指定事業所がないときは、基準該当事業者による特例計画相談支援給付費（51条の18）の可否を確認する3. 急ぎのときはセルフプランで先に支給決定を受け、事業所が見つかった時点で計画相談へ切り替える4. 支給決定の内容に不服があれば、都道府県知事への審査請求を検討する（法97条）

訴えられた側：1. 事業者として返還を求められた場合、面談記録・モニタリング記録・請求明細を突き合わせ、算定要件を満たしていた証拠を整理する2. 記録の不備なのか、支援の実態がなかったのかを区別して説明する3. 返還額に4割の加算（法8条2項）が付くかどうかは不正の程度で争点になるため、早い段階で行政対応に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。支給決定などへの不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（法97条・101条）。事業者の給付費請求権・自治体の返還請求権は、原則として地方自治法236条により5年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：平成22年法律第71号による障害者自立支援法の改正で、計画相談支援給付費の制度が設けられた（平成24年4月施行）。対象者の範囲や経過措置の詳細は原典で要確認
2. 2.平成25年（2013年） 改正：平成24年法律第51号により、障害者自立支援法の題名が現行の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた