障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の18（特例計画相談支援給付費）

解説

「指定を受けていない事業所に計画を作ってもらったら、費用は全額自腹」。障害福祉の現場では、こう思い込まれていることが多い。51条の18は、この思い込みに穴を開ける条文である。サービス等利用計画（どのサービスをどれだけ使うかを定める設計図）を作る相談支援は、本来、市町村長の指定を受けた「指定特定相談支援事業者」が担う。ただ、指定事業所が足りない地域や、事業所が指定手続をまだ終えていない場面は現実にある。そこで本条は、指定はないが主務省令の基準（人員・運営の一部）を満たす事業所の支援を「基準該当計画相談支援」と呼び、市町村が必要と認めれば「特例計画相談支援給付費」を出せるようにした。額は国の報酬基準で算定した額と、実際にかかった費用の低いほうを基準に市町村が決める。注意点は、条文が「支給することができる」と書いていることだ。当然にもらえる権利ではなく、市町村の判断を経る。だからこそ、事前に窓口で「基準該当として扱えるか」を確認した人と、確認しなかった人とで、結果がはっきり分かれる。

法的な位置づけ

特例計画相談支援給付費とは、障害者総合支援法51条の18に基づき、市町村長の指定を受けていないが主務省令で定める人員・運営基準の一部を満たす事業所が行った計画相談支援（基準該当計画相談支援）について、市町村が必要と認めた場合に支給する給付費をいう。額は主務大臣の算定基準による額と実費のいずれか低い額を基準に市町村が定める。

こんなときに使う

• 離島に住む母親が、発達障害のある成人の息子のために障害福祉サービスを申請した。島内に指定特定相談支援事業者は一つもない。本土の事業所は「島までは行けない」と断ってきた。島で高齢者のケアプランを作っている事業所が相談員の要件を満たしていれば、基準該当計画相談支援として市町村に給付を求める道がある
• もし、頼んだ相談支援事業所が「指定の更新が間に合っていなかった」と後から判明したら、作ってもらった計画の費用はどうなる？ 基準を満たしていたと市町村が認めれば、特例給付の対象になりうる。認められなければ給付は出ない。まず窓口で事実関係を整理することになる
• あなたは小さな NPO の代表で、地域に相談支援の担い手がいないため、指定を取る前から計画作りを手伝ってきた。善意の活動が、報酬ゼロのまま続いている。市町村が基準該当として認めれば、給付費が支払われる仕組みがある
• 支給決定の更新期限まであと3週間。いつもの相談員が退職し、後任の事業所が見つからない。セルフプランで乗り切るか、近くの基準該当事業所を市町村に打診するか、今週中に決めないと更新手続が詰まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者や家族の立場で指定事業所が見つからないときは、まず市町村の障害福祉担当窓口に、断られた経緯（日時・事業所名）をメモにして伝える2. 候補の事業所が基準該当として扱えるかを、支援を受ける前に確認する3. 認められない場合は、その理由を書面で求め、セルフプランの作成支援を受けられるか確認する4. 支給決定そのものに不服がある場合は、都道府県知事への審査請求（本法97条）を検討する

訴えられた側：1. 事業所の立場で指定を受けずに計画相談を行う場合は、主務省令の人員・運営基準のうち基準該当に求められる事項を満たしているか、自己点検の記録を残す2. 支援を始める前に市町村へ基準該当として扱われるか確認し、支払方法（利用者を経由する償還払いか、事業所への直接払いか）を事前に詰める3. 継続して行うなら、指定特定相談支援事業者の指定申請（本法51条の20）を並行して準備する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。支給の手続・期限は主務省令と各市町村の規則・運用で決まるため、支援を受ける前に窓口で確認する必要がある。公法上の金銭債権としては地方自治法236条の5年の消滅時効が問題になりうる（最新の改正状況と自治体の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法の改正により計画相談支援給付費の制度が設けられ、あわせて本条の特例計画相談支援給付費が新設された（平成24年施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が障害者自立支援法から現行の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた（平成25年施行）