障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の24（指定計画相談支援の事業の基準）

解説

サービス等利用計画（どの福祉サービスをどれだけ使うかの設計図）を作る相談支援事業所が「来月で閉めます」と言ってきた。見捨てられたと感じるのは自然だが、法律上はそこで話が終わらない。本条3項は、休止や廃止を届け出た事業者に対し、届出の日前1か月以内に計画相談支援を受けていて、その後も同じ支援を望む利用者について、他の指定特定相談支援事業者などとの連絡調整や便宜の提供を義務づけている。「新しい事業所は自分で探してください」は、条文の趣旨に反する対応である。1項と2項は、相談支援専門員（計画を作る専門職）の配置と運営のルールを、主務省令で定める基準どおりに守ることを求める。ここが3項と組み合わさる。計画が作られない、モニタリング（定期的な見直し面談）が来ない、引継ぎ先が紹介されないといった事態は、どれも運が悪かったのではなく基準に照らして問える事柄であり、市町村に相談する根拠になる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第51条の24は、指定計画相談支援を行う指定特定相談支援事業者の義務を定める規定である。事業所ごとの従業者配置基準と運営基準の遵守を求めるとともに、事業の廃止・休止の届出時には、届出日前1か月以内の利用者のうち継続を希望する者に対し、他の事業者等との連絡調整その他の便宜を提供する義務を課す。

こんなときに使う

• 相談支援専門員から電話が一本。「人員が確保できず、今月末で事業所を休止します」。次の受給者証更新は2か月後。事業所側には、他の事業所へつなぐ連絡調整を行う義務がある。引継ぎ先の名前が出てくるまで電話を切らないこと
• もし担当の相談支援専門員が退職し、後任が決まらないまま半年間モニタリングが一度もなかったら、どうなる？ 人員基準と運営基準の両方に関わる事態である。支給決定をした市町村の障害福祉担当課が、記録を見せて相談すべき窓口になる
• あなたは小さな相談支援事業所の管理者。赤字が続き、休止を決めた。届出を出して終わりにすると、残された30人の利用者は計画が途切れる。3項の便宜提供を記録に残さなければ、後で指導監査で問題視されうる
• 計画に並ぶ事業所が、なぜか全部同じ法人の系列だった。運営基準は、特定の事業者に利用を誘導することを禁じている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 休止・廃止の予定日と、事業所が届け出た日を確認する2. 本条3項に基づく連絡調整として、引継ぎ先候補の紹介と、計画・モニタリング記録の引継ぎを求める3. 対応が不十分なら、支給決定をした市町村の障害福祉担当課に経緯を伝えて相談する4. 見つからない間の選択肢として、セルフプラン（自分で作る利用計画案）が認められるかも市町村に確認する

訴えられた側：1. 休廃止は、予定日のおおむね1か月前までに届出が必要である（51条の25） 2. 届出日前1か月以内の利用者を洗い出し、継続を望むかを確認する3. 近隣の事業所と市町村へ連絡し、紹介した内容を日付入りで記録する4. 担当件数と相談支援専門員の配置を定期的に点検し、休止に追い込まれる前に採用や件数の調整を考える

時効（請求できる期限）：休廃止の届出は、廃止・休止予定日の1か月前までである（51条の25第4項、最新の改正状況をご確認ください）。便宜提供の対象は、届出の日前1か月以内に計画相談支援を受けていた者である。特定の時効はないが、報酬返還などの債権には一般の消滅時効が問題になりうる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法の改正（平成22年法律第71号）により計画相談支援と指定特定相談支援事業者の制度が設けられ、平成24年（2012年）4月から施行された
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が障害者自立支援法から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年（2013年）4月に施行された