障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の23（指定地域相談支援の事業の基準）

解説

精神科病院や入所施設を出て、地域のアパートで暮らし始める。その引っ越しを、物件探しの同行や体験外泊から、退院後の夜中の緊急電話まで支えるのが「地域相談支援」（地域移行支援と地域定着支援をまとめた呼び名）である。本条は、それを担う指定一般相談支援事業者に三つの義務を課す。一つ目は従業者の配置、二つ目は運営のやり方で、どちらも細かい基準は主務省令（国が定める細かい規則）に任されている。見落とされがちなのが三つ目だ。事業所が廃止・休止を届け出たら、届出日の前1か月以内にサービスを使っていて、今後も続けたいと望む人のために、他の事業者と連絡を取り合うなどして支援が途切れないようにしなければならない。「来月で閉めます」と一言告げて利用者を放り出すことを、法は認めていない。あなたの家族が利用者なら、閉鎖を知らされたその日に、引継ぎの段取りを求める根拠がここにある。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の23は、地域移行支援と地域定着支援からなる指定地域相談支援について、指定一般相談支援事業者が遵守すべき人員基準と運営基準を主務省令に委任して定め、事業の廃止・休止の届出時には、直近1か月以内の利用者に対する支援継続のための連絡調整義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 20年入院していた兄が、退院に向けて地域移行支援を使い始めた矢先だった。事業所から「来月末で休止します」と電話が来る。退院予定日まであと30日、アパート契約の同行も体験外泊の段取りも宙に浮いた。兄は届出日前1か月以内の利用者なので、事業者には他の事業所と連絡調整をする義務がある。まずは、どこに引き継ぐのかを文書で尋ねる
• 地域定着支援で夜間の緊急連絡先になっていた事業所が突然なくなったら、深夜にパニック発作を起こした一人暮らしの利用者は、どこに電話すればいいのか？ 本条3項が防ごうとしているのは、まさにこの空白である
• あなたは相談支援事業所の管理者。相談支援専門員が一人辞め、後任が見つからないまま3か月がたった。人員基準を満たさないままサービスを続ければ、都道府県知事等から勧告・命令を受け、最終的には指定取消しにまで進むおそれがある。「人がいないから仕方ない」は言い訳として通らない
• 頼りにしていた相談員が「事業所をたたむので」と挨拶に来た。後任の紹介も引継ぎの話もないなら、本条3項違反の疑いがある。
• 経営難で事業廃止を決めた法人の理事。廃止・休止は、その日の1か月前までに届け出る義務がある（51条の25第2項）。この届出と、利用者の引継ぎを調整する義務はセットで動く。届出書だけ出して利用者リストを放置すれば、行政はまさにそこを見ている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所に廃止・休止の日付と届出日を確認し、自分が届出日前1か月以内の利用者にあたるかを把握する2. 引継ぎ先の候補、地域移行支援計画などの情報を渡す方法、支援が途切れる期間があるかを文書で質問する3. 同時に市町村の障害福祉担当課と基幹相談支援センターに相談し、支給決定の手続も確認する4. 対応が不誠実なら、事業所を指定した役所（都道府県、指定都市、中核市）の担当課に情報提供する

訴えられた側：1. 相談支援専門員などの配置を毎月点検し、欠員が出たら採用、兼務の調整、指定権者への相談をすぐに行う2. 廃止・休止は、その日の1か月前までに届け出る（51条の25第2項）。届出前から利用者ごとの引継ぎ先を当たっておく3. 連絡調整の経緯（相手先、日時、結果）を記録に残す4. 実地指導で指摘を受けたら、期限内に改善報告を出し、勧告・命令に進むのを防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし、廃止・休止の届出は廃止または休止の日の1か月前まで（51条の25第2項）。引継ぎ調整の対象は、届出日前1か月以内に地域相談支援を受けていた人である。契約上の損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が別に問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法（当時）の改正により一般相談支援事業・地域相談支援の制度が創設され、本条の人員・運営基準と廃止時の便宜提供義務が設けられた（平成24年4月施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）