障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の28（勧告、命令等）

解説

行政から届く文書の名前には序列がある。「勧告」「公表」「命令」「公示」。相談支援事業所を運営していると、この四つの違いが事業の存続を左右する。本条は、都道府県知事（地域移行支援・地域定着支援を行う指定一般相談支援事業者が相手）と市町村長（サービス等利用計画を作る指定特定相談支援事業者が相手）に、段階的に圧力を強める道具を与えている。第一段は勧告である。期限を切って「人員基準を守れ」「運営基準どおりにやれ」と求める。勧告の性質は行政指導（役所からのお願い。法的な強制力はない）だが、期限内に従わなければ事業所名を公表できる。次の段は命令である。正当な理由なく勧告に従わなかった場合に出され、出れば必ず公示される。命令は不利益処分（役所が一方的に義務を課す決定）なので、審査請求や取消訴訟で争える。そして命令にも従わなければ、指定取消し（51条の29）が現実味を帯びる。つまり、勧告書に書かれた期限こそが、あなたが静かに立て直せる最後の時間である。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第51条の28は、指定相談支援事業者に対する行政監督の規定である。都道府県知事は指定一般相談支援事業者に、市町村長は指定特定相談支援事業者に対し、指定条件違反や人員・運営基準違反等を理由に期限付きで改善を勧告できる。あわせて不履行の公表、正当な理由のない不履行への措置命令とその公示義務、市町村から都道府県知事への通知義務を定める。

こんなときに使う

• 相談支援専門員が一人退職し、残った一人が五年ごとの現任研修を受け損ねていた。気付いたのは市町村の実地指導の当日である。人員基準に適合しない状態として、2項1号の勧告対象になりうる。期限までに採用か研修受講の見通しを示せるかで、その後の展開が決まる
• 勧告書に書かれた改善期限まで、あと三週間しかない。モニタリング記録の未作成が数十件たまっている。全件をさかのぼって整えるのは無理でも、改善計画と進捗の記録を期限内に提出すれば、「従わなかった」と評価される危険を下げられる
• 子どものサービス等利用計画が半年以上見直されていないと気付いた家族は、どこに声を上げればいいのか。計画相談の事業所なら、指定した市町村の障害福祉担当課が窓口である。その申告をきっかけに、2項の勧告が動き出すことがある
• 市町村のケースワーカーとして、地域移行支援の事業所のずさんな運営を見つけた。その事業所を指定したのは都道府県であり、あなたの自治体ではない。6項により、所在地の都道府県知事への通知は「してもよい」ではなく「しなければならない」義務である

取るべき行動

被害を受けた側：（利用者・家族の場合）1. 計画の未見直しやモニタリングの不実施を、日付入りでメモする。事業所とのやり取りも残す2. 計画相談なら市町村、地域移行・地域定着支援なら都道府県（指定都市・中核市ならその市）の障害福祉担当課に申告する3. 相談支援事業所はいつでも変更できる。監督が動くのを待たず、別の事業所への切替えも並行して考える

訴えられた側：（事業者の場合）1. 勧告書の根拠号と期限をすぐに確認する。人員、運営、便宜の提供、指定条件のどれが問題とされたかで、対策が変わる2. 改善計画と進捗を書面で出し、努力した記録を残す3. 命令の予告として弁明の機会の通知が届いたら、期限内に具体的な事実で反論する4. 命令が出たら、審査請求か取消訴訟かを期限内に判断する。並行して、指定取消し（51条の29）に進ませないための是正を最優先で進める

時効（請求できる期限）：勧告・命令の期限は、行政が個別に定める（1項・2項・4項）。命令（不利益処分）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。勧告は行政指導であり、原則としてこれらの対象にならない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項・2項の勧告は行政指導であり原則として処分性を欠く。一方4項の措置命令は不利益処分に当たり、行政手続法上の弁明の機会付与の対象となり、審査請求・取消訴訟で争うことができると解される。