障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の27（報告等）

解説

相談支援事業所に届く「運営指導（実地指導）実施のお知らせ」。多くの管理者は、年に一度のイベントくらいに受け止めている。その通知の法的な根拠がこの条文である。都道府県知事や市町村長は、指定一般相談支援事業者（地域移行支援・地域定着支援を行う事業者）と指定特定相談支援事業者（サービス等利用計画を作る事業者）に対して、次の四つを行える。報告や帳簿書類の提出を命じること、出頭を求めること、職員に関係者へ質問させること、事業所に立ち入って検査させることである。見落とされやすいのは、対象に「事業者であった者」と「従業者であった者」が含まれている点だ。廃業しても、退職しても、報告命令や出頭要求からは外れない。報告を拒んだり、うその報告をしたりすると、罰金（法111条）と指定取消し（法51条の29）の両方につながりうる。その一方で、立入検査を行う職員は身分証明書を携帯し、請求されたら提示しなければならず、この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（9条2項・3項の準用）。行政がどこまで踏み込めて、どこから先は踏み込めないのか。その境界を知っているかどうかで、検査当日の立ち振る舞いが変わる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の27は、指定一般相談支援事業者および指定特定相談支援事業者に対する行政調査権を定める規定である。都道府県知事または市町村長は、必要があると認めるとき、現在および過去の事業者・従業者に対して報告・物件提出命令、出頭要求、質問、立入検査を行うことができ、その際の身分証明書携帯義務と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• 相談支援専門員を辞めて一年。前の職場が監査に入り、市から「出頭を求める」という文書が自宅に届いた。辞めた人間まで呼ばれるのかと戸惑うが、条文ははっきり「従業者であった者」を対象に含めている。
• モニタリングを実施していないのに、報酬の請求だけ上がっていた月がある。運営指導の日程通知が来て、残り二週間しかない。このとき記録を後から書き足すのは、未実施よりはるかに重い「虚偽」の問題になる。いまあるものを正直に整理し、実施していない分は自主返還で申し出る方が、結果として傷は浅くて済む。
• 市の職員が予告なしに事業所へ来て、書類棚を見せてほしいと言ったらどうなる？ まず身分証明書の提示を求めてかまわない。示されたうえで正当な理由なく拒めば、検査拒否として罰金の対象になりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者やその家族として、計画作成やモニタリングの実態がないのに記録だけあると感じたら、面談日と内容をメモに残す2. 支給決定をした市町村の障害福祉担当課に情報提供する。これが本条による報告徴収や検査のきっかけになる3. 事業所を変えたい場合は、相談支援事業者の変更を市町村に申し出る4. 金銭的な損害があれば、民法709条による請求を別に検討する

訴えられた側：1. 通知を受け取ったら、指摘されやすい書類（契約書、計画、モニタリング記録、請求明細）を突き合わせて自己点検する2. 誤請求が見つかったら、検査前に自主返還を申し出る3. 当日は職員の身分証明書を確認し、何を求められたかを記録する4. 記録を後から改ざんすることは絶対にしない。虚偽報告は罰則と指定取消しに直結する5. 取消しに進みそうなら、聴聞（行政手続法13条）に備えて行政法に強い弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。報告や提出の期限は、命令書ごとに個別に指定される。不正に受給した給付費を返還させる請求（法8条）は、公法上の金銭債権として原則5年で時効にかかる（地方自治法236条、最新の改正状況をご確認ください）。記録の保存期間は基準省令や自治体の定めによる（5年とする例が多いが要確認）。

学説

通説（行政調査論）：罰則による間接強制を伴う報告徴収や立入検査は、相手方の同意を前提とする任意調査と、実力行使を伴う強制調査の中間に位置づけられる。比例原則により、必要性の範囲を超える調査は許されないと解されている。