障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の26（都道府県知事等による連絡調整又は援助）

解説

相談支援事業所が閉まると、困るのは事業所ではなく利用者のほうである。サービス等利用計画（どの福祉サービスをどれだけ使うかを決める設計図）の見直しが止まり、受給者証の更新のときに計画がそろわない。施設や病院から地域へ移る準備（地域移行支援）が、途中で止まることもある。 閉鎖する事業者には、利用者が次の支援へ移れるよう段取りする義務がある（51条の23第3項・51条の24第3項）。本条はこの義務を後ろから支える規定である。事業者の段取りが進まないときは、行政が事業者どうしの連絡調整（関係者の間を取り持つこと）や助言に乗り出せる。地域移行支援・地域定着支援を担う一般相談支援は都道府県知事、計画作成を担う特定相談支援は市町村長が担当する。 ただし条文は「できる」と書いているだけで、行政に動く義務があるわけではない。行政が動くのは、利用者の側から「引き継ぎ先が決まらない」と具体的に伝えたときである。窓口がどこかを知っているかどうかで、支援が途切れるかどうかが分かれる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第51条の26は、指定一般相談支援事業者および指定特定相談支援事業者が事業の廃止または休止に伴って行う便宜の提供（利用者が継続して相談支援を受けられるための措置）を円滑にするため、都道府県知事または市町村長が関係者相互間の連絡調整、助言その他の援助を行うことができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 担当の相談支援専門員から「来月末で事業所を閉じます」と電話があった。受給者証の更新は再来月である。次の計画作成者が見つからないまま、残り40日で支給決定の更新期限が来る
• 精神科病院から地域へ移る準備を半年かけて進めてきたのに、地域移行支援の事業所が休止すると知らされた。引き継ぎ先について何の説明もない。この段取りはいったい誰が責任を持つのだろうか？
• あなたは小さな相談支援事業所の管理者で、人手不足から廃止を決めた。利用者40人の引き継ぎ先を一人で探しきれない。そのとき市町村に連絡調整を頼めることを、あなたは知っていただろうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所に、引き継ぎ先の候補と、利用計画・モニタリング記録をどう渡すのかを文書で確認する2. 同じ日に、市町村の障害福祉担当（地域移行・地域定着の場合は都道府県や指定都市の担当）へ、受給者証の更新期限を添えて調整を依頼する3. 引き継ぎ先が見つからない場合に備えて、自分で計画案を作成して提出するセルフプランという方法を窓口で確認しておく

訴えられた側：1. 廃止や休止を決めたら、指定権者への届出期限を確認し、早めに事前相談する2. 利用者ごとに更新期限と引き継ぎ先の候補をまとめた一覧を作る3. 自分たちだけで引き継ぎ先を確保できない利用者については、本条による連絡調整や助言を市町村長や都道府県知事に求める。放置すると指導や今後の指定審査で不利になりうる

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。前提となる事業の廃止・休止の届出は、原則として廃止・休止の日の一か月前までに行う必要があるとされる（51条の25）。引き継ぎの対象は、届出の前一定期間内に支援を受けていた利用者である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：障害者自立支援法の改正（平成22年法律第71号）により、計画相談支援・地域相談支援の指定制度が設けられ（2012年4月施行）、相談支援事業者の閉鎖時の引き継ぎと行政による調整の枠組みが整備された
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により、題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（2013年4月施行）