障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第77条の2（基幹相談支援センター）

解説

障害のある家族のことで行き詰まったとき、多くの人は福祉の窓口を一か所ずつ回り、同じ話を何度も繰り返すことになる。その回り道を省くための施設が、法律で定められている。基幹相談支援センター（地域の相談支援をまとめる中心拠点）である。役割は四つある。相談支援と権利擁護の事業を行うこと。身体・知的・精神の三障害について、市町村が担う専門的な相談業務を引き受けること。地域の相談支援事業所の職員に助言や指導をすること。医療機関や民生委員などの関係機関をつなぐこと。つまり、あなたが今相談している事業所の担当者を指導する立場の機関でもある。令和6年（2024年）4月からは、市町村に設置の努力義務（法的な強制ではないが、設置に向けて取り組む責任）が課された。委託を受けた職員は守秘義務を負い、退職後も相談内容を漏らしてはならない（第6項）。担当者との相性が悪い、制度の狭間で誰も引き受けてくれない。そういう場面で、同じ地域の中にもう一段上の相談先があることになる。

法的な位置づけ

基幹相談支援センターとは、障害者総合支援法第77条の2に基づき、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援事業、身体・知的・精神障害に関する市町村の専門的相談業務、相談支援従事者への助言・指導、関係機関等の連携促進業務を総合的に行う施設をいう。市町村が設置し、又は委託を受けた者が市町村長への届出により設置する。

こんなときに使う

• 計画相談の担当者に何度頼んでも、グループホームの空き探しが進まない。市役所の障害福祉課で「基幹相談支援センターはありますか」と聞けば、担当事業所に助言・指導する立場の機関につないでもらえる。担当者を替えるかどうか決める前に、打てる手はまだある
• 高齢の親が亡くなった後、自宅にひきこもっている50代の兄に知的障害があるかもしれないと気付いた。障害者手帳もサービス利用歴もない場合、どこへ相談すればよいのか。手帳がなくても、基幹相談支援センターは地域の相談の入口として話を聞く対象になりうる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法の改正（いわゆるつなぎ法）により基幹相談支援センターの規定が設けられ、平成24年（2012年）4月に施行された（条文単位の経緯は要検証）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：障害者自立支援法が障害者総合支援法へ改称される改正が成立し、平成25年（2013年）4月に施行された（要検証）
3. 3.令和4年（2022年） 改正：市町村の設置努力義務、相談支援従事者への助言・指導業務、関係機関の連携促進業務などが整備され、令和6年（2024年）4月に施行されたとされる（改正範囲は要検証）