障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第78条の2（都道府県の人材確保支援事業）

解説

グループホームの夜勤が埋まらない、ヘルパーの求人に応募がゼロ。障害福祉の現場で起きているこうした問題を、法律は「事業所の努力不足」だけでは片付けていない。障害者総合支援法78条の2は、都道府県が障害福祉サービスや相談支援の担い手を確保するための費用について、事業者に補助金を出すなど必要な援助を行えると定めている。対象は指定事業者等（指定を受けた障害福祉サービス事業者や障害者支援施設の設置者）、指定相談支援事業者、そして主務省令（国の各省が定める細かなルール）で定める者である。見落とされやすいのは「できる」という書き方だ。都道府県に義務はなく、やるかどうか、どれだけやるかはその都道府県の予算と判断で決まる。そのため、県境を一本越えるだけで使える支援がまったく違ってくる。さらに2項により、交付の「決定」以外の事務は連合会（国民健康保険団体連合会）に委託できる。報酬の請求先と補助金の窓口が同じ組織になりうるということだ。経営者にとっても、事業所の人手不足でサービスを削られる利用者や家族にとっても、この条文は「人の確保には公費の出口がある」という事実を示している

法的な位置づけ

障害者総合支援法第78条の2は、障害福祉サービス及び相談支援の人材確保に関する都道府県の援助権限を定める規定である。都道府県は、指定事業者等、指定相談支援事業者その他主務省令で定める者に対し、従事者確保のための費用に係る補助金の交付その他の必要な援助を行うことができ、補助金の交付に関する事務のうち交付の決定を除くものを連合会に委託できる。

こんなときに使う

• 障害者グループホームを運営して三年、世話人の求人を出しても半年間誰も来ない。採用広告費も研修費も持ち出しで、経営者のあなたは閉所を考え始めた。その前に、所在地の都道府県が人材確保の補助事業を出していないか、障害福祉担当課のページを確認する価値がある
• 県の人材確保補助金の公募締切まであと10日。申請書類の提出先を見ると、県庁ではなく国保連になっている。報酬請求のときと同じ感覚で書類を出して、要件を読み落としていないか？ 交付を決めるのはあくまで県だが、事務を受け付けるのは委託先という構図がある
• もし隣の県の同業者だけが研修費の補助を受けていて、自分の県には同じ制度がなかったら、それは違法なのか？