障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第79条（事業の開始等）

解説

グループホームも就労継続支援B型も、都道府県知事への「届出」一枚で始められる。許可も認可も要らない。ここだけ読むと参入は簡単に見える。ただし、これは入口の半分にすぎない。本条の届出は「事業を社会福祉事業として行ってよい」という土俵に上がる手続である。国の報酬（介護給付費・訓練等給付費）を受け取るには、これとは別に第36条の「指定」を受ける必要がある。届出だけで開業すると、利用者は全額自己負担になり、事業として成り立たない。出口のルールも重い。休止や廃止は「あらかじめ」届け出なければならず、ある日突然閉めることは法律上想定されていない。事業所の変更は、変更の日から一月以内に届け出る。利用者や家族の側から見れば、事業所がいきなり閉鎖を告げてきたとき、事前に届出がされているかを行政に確かめられる。それが交渉の足場になる。開業する側も利用する側も、届出、指定、廃止届という三つの関門を分けて理解している人だけが、トラブルになったとき正しい窓口に正しい順番で動ける。

法的な位置づけ

障害者総合支援法79条は、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業及び特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター及び福祉ホームを経営する事業について、都道府県が行えること、国及び都道府県以外の者は都道府県知事への事前届出により行えることを定める。あわせて、届出事項の変更は一月以内に、休止・廃止は事前に届け出ることを義務付ける規定である。

こんなときに使う

• 来月から就労継続支援A型で働く予定だった息子に、運営会社から「今月末で事業所を閉めます」と一枚の紙が届いた。この会社は県に廃止の届出を事前に出しているのか？ 県の障害福祉課に電話で確認するのが最初の一手になる
• 介護事業を十年やってきたあなたは、空き物件を使って障害者グループホームに参入しようとしている。県に届出を出して安心していたところ、開所一か月前に「指定申請はまだですか」と言われた。報酬が入るのは指定を受けてからだ
• 事業所を隣町へ移転した。管理者も代わった。気付けば二か月が過ぎ、変更届を出していない。実地指導で見つかれば指導の対象になり、指定事業者なら別の届出期限（第46条）も過ぎている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉鎖や休止の通知を受け取ったら、書面、日付、説明内容を保存する2. 都道府県（指定都市・中核市の場合は市）の障害福祉担当課に、廃止・休止の届出がされているか、いつ出されたかを確認する3. 相談支援専門員や市町村の担当窓口に連絡し、代わりの事業所を探してもらう4. 指定事業者には、利用者が引き続きサービスを受けられるよう連絡調整する義務がある（最新の改正状況をご確認ください）。その対応を事業者に求める

訴えられた側：1. 閉鎖や移転を決めたら、本条の届出と、指定事業者としての届出（第46条）の期限を両方洗い出す2. 利用者一人ひとりの移り先を相談支援専門員と調整し、記録を残す3. 変更届の出し忘れに気付いたら、実地指導で指摘される前に自分から届け出て、経緯を説明する4. 管轄の窓口が県か市かを先に確認する

時効（請求できる期限）：変更届：主務省令で定める事項に変更があった日から一月以内（本条第3項）。廃止・休止：事前に届け出る（本条第4項）。指定事業者は別途、変更は10日以内、廃止・休止は1か月前までに届け出る（第46条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定され、障害福祉サービス事業等の開始・変更・廃止に関する届出の規定が置かれた
2. 2.平成22年（2010年） 改正：相談支援体系の見直しにより、一般相談支援事業及び特定相談支援事業の区分が導入された（平成24年施行）
3. 3.平成24年（2012年） 改正：法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年施行）