障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第80条（障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準）
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- 都道府県は、障害福祉サービス事業（施設を必要とするものに限る。以下この条及び第八十二条第二項において同じ。）、地域活動支援センター及び福祉ホームの設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。
- 2.都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については主務省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。
- 一障害福祉サービス事業に従事する従業者及びその員数並びに地域活動支援センター及び福祉ホームに配置する従業者及びその員数
- 二障害福祉サービス事業に係る居室及び病室の床面積並びに福祉ホームに係る居室の床面積
- 三障害福祉サービス事業の運営に関する事項であって、障害者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの並びに地域活動支援センター及び福祉ホームの運営に関する事項であって、障害者等の安全の確保及び秘密の保持に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの
- 四障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームに係る利用定員
- 3.第一項の障害福祉サービス事業を行う者並びに地域活動支援センター及び福祉ホームの設置者は、同項の基準を遵守しなければならない。
この条文の基本情報
障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準とは何ですか？
定義障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条に定められた規定で、「都道府県は、障害福祉サービス事業（施設を必要とするものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条（障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条の条文原文は「都道府県は、障害福祉サービス事業（施設を必要とするものに限る。」で始まります。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条は第四章に置かれています。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第79条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第81条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第80条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 本サイト収録
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第80条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/80
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点障害者総合支援法80条は、都道府県に障害福祉サービス事業等の設備・運営基準を条例で定めるよう義務づけ、人員・床面積・安全と秘密保持は国の省令に従わせる。
Q · 障害福祉施設の職員の人数や部屋の広さは、誰がどう決めているの？
都道府県の条例で決まり、人員と床面積は国の基準を下回れない
障害者総合支援法80条により、施設を必要とする障害福祉サービス事業、地域活動支援センター、福祉ホームの設備と運営の基準は都道府県が条例で定めます。職員の員数、居室の床面積、安全確保と秘密保持に関わる運営事項は国の主務省令に「従う」基準、利用定員は「標準」、その他は「参酌」です。事業者には基準の遵守義務があり（同条3項）、違反すれば都道府県の改善命令等の対象となりえます（82条）。
解説
「職員が足りない気がする」と感じても、多くの家族は口に出せない。お世話になっている施設に文句を言えば、本人が居づらくなると思うからだ。だが、職員の人数や部屋の広さは施設の善意で決まっているのではない。都道府県の条例で決まっている。本条は都道府県に、施設を使う障害福祉サービス事業（生活介護、就労継続支援など）、地域活動支援センター、福祉ホームの設備と運営の基準を条例で定めるよう義務づけている。しかもその作り方には三つの段階がある。職員の人数、居室の床面積、安全確保と秘密保持に関わる運営ルールは、国の省令に「従う」基準である。都道府県が勝手に緩めることはできない。利用定員は国の基準が「標準」で、合理的な理由があれば地域ごとに変えられる。その他の事項は国の基準を「参酌」する（参考にする）だけでよい。第3項は、事業者にこの基準を守る義務を課している。したがって、あなたの違和感を確かめる相手は施設長の機嫌ではない。都道府県の条例の数字である。数字と現場が合わなければ、都道府県は改善を命じることができる（第82条第2項）。
法的な位置づけ
障害者総合支援法80条は、施設を必要とする障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームについて、都道府県が設備及び運営の基準を条例で定める義務と、その際の国の主務省令との関係（従うべき基準・標準・参酌すべき基準の三区分）を定め、事業者及び設置者に当該基準の遵守義務を課す規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1障害者総合支援法80条とは？
施設を必要とする障害福祉サービス事業や地域活動支援センター、福祉ホームの設備・運営基準を、都道府県が条例で定めると義務づける規定です。
Q2従うべき基準・標準・参酌すべき基準の違いは？
従うべき基準は条例で下回れない水準、標準は合理的理由があれば変更可、参酌は国の基準を参考にすれば足り都道府県の裁量が広い区分です。
Q3障害福祉サービスの人員配置基準 どこで見られる？
国の基準省令は e-Gov 法令検索で、都道府県の条例は各都道府県の例規集やウェブサイトで確認できます。解釈通知も公開されていることが多いです。
Q4人員配置基準を満たさないと違法？
80条3項は基準の遵守を事業者の義務としています。基準に適合しない場合、都道府県は82条に基づき改善命令や事業の制限・停止を命じることができます。
Q5福祉ホームの居室の床面積 基準は？
福祉ホームの居室の床面積は、国の基準省令に「従う」べき事項です。具体的な数値は省令と都道府県条例の該当条文で確認する必要があります。
Q6障害福祉施設の利用定員は増やせる？
利用定員は国の基準を「標準」として条例で定める事項です。増やす場合は人員・床面積も基準に適合させる必要があり、事前に都道府県へ確認するのが安全です。
Q7都道府県ごとに障害福祉施設の基準は違う？
違いえます。人員・床面積・安全と秘密保持は国の水準を下回れませんが、利用定員や参酌事項は条例ごとに内容が異なる場合があります。
Q8障害福祉施設の秘密保持義務 退職者にも及ぶ？
秘密保持は条例で緩められない従うべき基準の対象です。基準省令は、退職後も秘密が漏れないよう事業者に必要な措置を求めています（最新条文要確認）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちの子の通う事業所、職員が明らかに少ない気がする。どこで基準を確かめればいい？
基準の根拠は本条に基づく都道府県の条例で、その土台は国の基準省令である。都道府県のウェブサイトで条例や解釈通知が公開されていることが多い。実務のポイント：人員配置基準は瞬間の人数ではなく常勤換算で計算される。見た目で少なくても基準は満たしている場合もあるし、逆に書類上は満たしていても実態が伴わない場合もある。都道府県の運営指導が見ているのは、勤務表と実態のずれである
Q2県に相談したら、施設にバレて子どもが居づらくならない？
都道府県が事業者を調べる権限は法律に根拠がある（第81条の報告徴収・立入検査）。相談者の名前を伏せるよう、最初に明確に頼むことはできる。実務のポイント：役所の担当者は、単発の苦情より日時と人数が具体的に書かれた情報の方を重く扱う。家族の名前を出さなくても、定期の運営指導の重点確認事項に組み込んでもらえる余地があり、そうすれば「誰の通報か」が見えにくい形で現場を正せる
間違えやすい点 AI による整理
- 「基準は国が全国一律に決めている」と思われがちだが、実際に事業所を縛っているのは各都道府県の条例である。人員・床面積・安全と秘密の運営ルールは国の水準を下回れないが、利用定員は地域の事情で変えられるし、その他の事項は都道府県ごとに中身が違いうる。隣の県の事業所の話は、あなたの県ではそのまま当てはまらない
- 施設の基準違反を「サービスの質が低い」程度の問題だと捉えている人は多い。だが第3項は遵守を法的義務としており、都道府県は改善命令や事業の制限・停止を命じることができる（第82条）。職員が足りないことは好みや評判の問題ではなく、行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）の入口になりうる
- 家族の立場では「施設に嫌われたくない」が最大の関心事だが、法律の側から見れば、基準の確保は事業者と都道府県の責任である。家族が直接施設とやり合う必要はない。都道府県の担当課への情報提供という経路があり、その経路を使う家族は、施設との関係を壊さずに現場を動かせる。問いの立て方を「どう言えば角が立たないか」から「誰に伝えるべきか」に変えることが出発点である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 80条：都道府県が条例で設備・運営基準を定め、事業者に遵守義務 | 81条：基準遵守を確認する報告徴収・立入検査 82条：基準不適合時の改善命令・事業の制限・停止 |
| 誰に向けた規定か | 都道府県（条例制定）と事業者・設置者（遵守） | 都道府県（調査権限）と事業者（報告・受検） 都道府県（処分権限）と事業者（処分の名宛人） |
| 利用者・家族から見た意味 | 現場を測る「物差し」となる数字の根拠 | 情報提供を受けた行政が現場を確認する経路 基準割れが是正される法的な出口 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では福利機構の設施及び人員配置標準を中央主管機関が定める方式で、日本のような都道府県条例への三区分委任とは構造が異なる
2006年の連邦制改革以降、入所施設の規制は州の権限となり、地域ごとに基準が定められる点で日本の条例方式に近い
連邦の給付要件としての施設基準に加え、州ごとのライセンス基準が併存する二層構造
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 生活介護に通う息子を迎えに行くたびに、広いフロアに職員が一人しかいない。これは基準を満たしているのだろうか？ 答えは条例に書いてある人員配置基準と、その時間帯の利用者数を突き合わせれば出る。ただし配置基準は常勤換算（パートの勤務時間を合計して常勤何人分かを数える方法）で計算されるので、瞬間的に一人でも直ちに違反とは限らない。記録を残し、都道府県の障害福祉担当課に照会するのが確かめる近道である
- あなたは就労継続支援B型を運営していて、利用希望が多いので定員を増やしたい。だが定員は「標準」とされる基準であり、職員配置と作業スペースの床面積も一緒に増やさなければ、基準違反の状態で運営することになる。定員を変えるときは、まず都道府県への変更の手続が必要か確認する
- 都道府県から運営指導（役所が事業所に出向いて書類と運営をチェックすること）の通知が届いた。当日まで残り三週間。勤務表、常勤換算の計算表、秘密保持の誓約書、避難訓練の記録。「やっているはず」では通らない。紙で出せないものは、やっていないものとして扱われる
- 福祉ホームで暮らす友人から「職員が私の病名をほかの入居者に話した」と打ち明けられた。秘密保持は、都道府県が勝手に緩めることのできない「従うべき基準」の対象である。本人の感情の問題ではなく、事業者の法的義務違反として扱える
- 元職員が退職後、SNS に利用者のエピソードを書き込んでいた。事業者は「もう辞めた人だから」とは言えない。基準省令は、退職後も秘密が守られるよう、在職中から措置を講じることを事業者に求めている（最新の規定内容は省令本文で要確認）
取るべき行動
被害を受けた側：1. 違和感を記録する：日時、在席職員の人数、利用者数、起きた出来事をメモに残す2. お住まいの都道府県の条例と、国の基準省令（障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準等）の人員・設備の条文を確認する3. まず施設の苦情受付窓口に書面で伝える4. 改善されなければ都道府県の障害福祉担当課、または都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会に相談する。虐待の疑いがあれば市町村への通報が優先である
訴えられた側：1. 指摘された時点で、勤務表と常勤換算の計算を自分で検証し、基準割れの期間を特定する2. 不足があれば採用や配置換えの改善計画を作り、都道府県に自主的に報告・相談する。隠すより早く出す方が処分は軽くなりやすい3. 改善命令を受けた場合、内容に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する4. 秘密保持の誓約書や研修記録など、書面で証明できる体制を平時から整えておく
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、利用者が損害賠償を請求する場合は一般の消滅時効（民法166条：知った時から5年、行為時から10年。生命・身体の侵害は民法167条により権利を行使できる時から20年）が適用される。事業者が改善命令等の処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）
改正沿革 AI による整理
- 平成23年（2011年）第1次地域主権一括法による改正 設備・運営の基準を厚生労働省令で直接定める方式から、都道府県の条例で定める方式へ改め、「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」の三区分を導入した（施行時期と条文の細部は要確認）
- 平成24年（2012年）改正、平成25年（2013年）施行 法律の題名が「障害者自立支援法」から現行の題名へ改められた。本条の文言の変更の有無と「主務省令」への文言変更の時期は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、障害福祉サービス事業等の設備・運営基準に関する規定として設けられた
- 2.平成23年（2011年） 改正：第1次地域主権一括法により、基準を都道府県の条例で定める方式へ改め、従うべき基準・標準・参酌すべき基準の三区分を導入（施行時期等の細部は要確認）
- 3.平成25年（2013年） 改正：法律の題名が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第79条事業開始・変更の届出義務
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第81条基準遵守を確認する報告徴収・立入検査
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第82条基準不適合時の改善命令・事業制限
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第43条指定事業者の指定基準、給付面の別基準
- 社会福祉法 第65条社会福祉施設基準の条例化の一般規定
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 第16条施設従事者による虐待の通報義務（通称 障害者虐待防止法）
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